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2019年2月6日(水曜日)

相続対策

カテゴリー: - shiokara @ 01時43分49秒

依頼を受けた相続税の申告業務のうち、相続対策をすれば相続税をもっと減らすことができたのにと思うことが多いです。やはり財産を他人に知らせることに抵抗があるのと、相続税対策の報酬がどのくらいか不安なことが原因ではないでしょうか。
事務所としては、時間のかからない方法で評価を行い、概算で相続税額を計算することで、報酬も安価で手軽に相続税対策を利用できるように、試験的にプランを提案しました。
まずは、匿名でもよいので無料相談をご利用いただき、実際に面談してからプランの依頼を検討していただけると幸いです。


2018年8月27日(月曜日)

開業12周年

カテゴリー: - shiokara @ 12時16分45秒

相続税専門の税理士事務所を独立開業して12年になりました。開業当初は、いくら相続税の知識や実務経験があっても会計業務なしで相続税専門で事務所経営なんて無理だろとか言われましたけど、お陰様でHPからたくさんのご依頼を頂きここまできました。
これからも、安心、笑顔の為に働きます。


2018年6月23日(土曜日)

名義預金

カテゴリー: - shiokara @ 15時40分20秒

相続税の申告で大切なことは、被相続人の財産の確定ですが、最も問題となるのは夫婦間でごっちゃになってる妻名義の財産です。

夫が勝手に妻名義で定期を作ったり、株を運用したり、妻が家計から少しずつ貯金して貯めたとしても、妻への贈与ではないので、相続税の調査で否認されることが多いようです。今は本人確認が厳しいので減ってはいますが、これからの相続ではまだまだありそうです。

このとき安全策として妻名義の預金をすべて相続税で申告する税理士もあるようです。もちろん安全性の判断は税理士によって違いますが、妻の預金がすべて夫からの資金とは限りません。若いときに働いて貯めたり、パートで働いたりして自分で儲けた資金もあるはずです。ですから妻の働き始めてから現在までの状況を詳しく教えていただいて、そこから妻固有の財産を確定する必要があります。

生前贈与にしても、たとえば10年以上前の贈与であっても贈与の要件を詳しく検討して贈与が成立しているか確認する必要があります。申告をしていないから贈与が無効と言うことではありません。実際贈与税の除斥期間(時効は)通常6年ですが、意図的に申告しなかった場合は7年という規定がある以上、贈与の成立に贈与税の申告の有無は無関係です。

名義確定が困難な財産があったとしても、事実関係を詳しく検討すれば被相続人、相続人の理論的な固有財産額は確定可能です。なお、相続人の預金を調べないで、明白な名義財産が申告漏れにならないように注意する必要もあります。

安全策をとれば「税務調査のない相続税の申告」は可能ですが、税理士としてできる限り正確な財産の帰属を検討して申告すべきで、そうすると当然税務当局と議論になることはあります。経験的には、しっかりと理論構築すれば否認されることは無いと思います。いずれにしてもリスクを説明して最終的には相続人に決めていただくことになりますが、税務調査を恐れるあまり、安全策で申告しておこうというのはいかがなものかと思います。


2017年7月11日(火曜日)

家屋に加えた修繕と相続税評価

カテゴリー: - shiokara @ 17時25分17秒

家屋に加えた修繕等についての取り扱いについて、実際の調査の現場で指摘事項として相続発生前2年頃に行われた修繕費が家屋の価値を上げたとして修繕費の70%相当額を家屋の評価額に加えるべきである旨の主張を受けた。

これについては、規定取り扱いが一切無いので理論構築して主張を行った。

根拠法令

評価通達89
財産評価通達に於いて家屋は1棟の建物を評価単位として、固定資産税評価額に倍率を乗じて計算した価額により評価する。

平成14年7月4日国税庁資産税課試算評価企画官室「資産税質疑応答事例について(情報)」
57 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
 
【照会要旨】
 所有する家屋について増改築を行ったが、家屋の固定資産税評価額が改訂されず、その固定資産税評価額が増改築に係る家屋の状況を反映していない場合には、どのように評価するのか。
 
【回答要旨】
 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の価額は、増改築等に係る部分以外の部分に対応する固定資産税評価額に、当該増改築等に係る家屋と状況の類似した付近の家屋との構造、経過年数、用途等の差を考慮して評定した価額 (ただし、状況の類似した付近の家屋がない場合には、その増改築等に係る部分の再建築価額から課税時期までの間における償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する金額)を加算した価額(課税時期から申告期限までの間に、その家屋の課税時期の状況に応じた固定資産税評価額が付された場合には、その固定資産税評価額)に基づき財産評価基本通達89((家屋の評価))又は93((貸家の評価))の定めにより評価する。

【関係法令通達】
 評基通89、93

(2)時価の意義

財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期(相続、遺贈
若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、
遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は
地価税法第2条《定義》第4号に規定する課税時期をいう。以下同じ。)に
おいて、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引
が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この
通達の定めによって評価した価額による。

以上が評価の根拠となる規定である。

これらの規定においてはに「増改築等」とあるが、これに修繕を含むかどうかは定かではない。
建築基準法の定義では、改築は「従前の建築物を取り壊して、これと位置・用途・構造・階数・規模がほぼ同程度のものを建てること」で、間取り的にもほぼ同じものを指しており、普通に建替える場合には、「新築」扱いとなり、従前のものと著しく異なる場合には、「新築」または、「増築」扱いとなる。なお内部の間仕切を変更すること自体については、上記の通り「改築」の定義があるので 「改築」とは言わない。
従って、増築は新たな建物を従来の建物に連結させるものであるが、増築部分は当然に新築と同様であり、柱、梁、壁、屋根の基本構造体を新たに作るものであるから、固定資産税において評価が無くとも建築中の建物と同様の評価を行い、家屋の評価額に加えるべきである。また、改築は、建物の基本構造体を
新しいものに取り替えることを言うから同様に評価すべきである。
家屋の修繕は一般的に、内装の更新、外壁の塗装、浴槽の入れ替え、システムキッチンの入れ替え等、建物に付着し固定資産税評価においては建物と一体として評価するものであり、建築当初は、評価額に含まれているが、これらの修繕については,常識的な範囲の修繕であれば、固定資産税評価額を評価替えすることは無い。
過去に於いてもこのような生活に必要な維持管理するする費用は建物の評価額に影響させることはなかった。特に震災後は、このような修理は数多くあり、これについても通達等において、評価の対象となる旨の通達は一切無い。

従って、上記国税庁の質疑応答事例に言う増改築は、通常であれば固定資産税評価額に反映させるべき、建物の基本構造体を更新した場合に、固定資産税評価額が評価替えされていない。または、増改築の事実を知らず評価替えされていない場合の規定であると考えるのが妥当である。もちろん当初に比べて著しく高価な材料を使用した場合等、たとえばユニットバスを耐用年数の長い大理石製の風呂に換える等、常識外の過度な修繕は、実際に建物の時価を増加させる場合もあり例外として課税すべきであると考える。

本件の場合は、当方の主張どおり修繕費についての修正は行わなかった。
しかし、今後も調査に於いて同様な指摘はあるものと考える。なお、相続対策として生前に住居の修繕を勧める業者があるが、実際に必要な修繕リフォームであれば、行うべきであるが、単に相続対策として行うべきではない。事実評価が変わらないと言うことは、修繕に要した資金は建物価値を上げないということなので、特に必要の無い修繕を行い、相続税を減らすよりは、相続税を支払って資金を残す方が有利であると考える。従って修繕を借入で行うなどは論外であり、これにより利益を得るのは施工業者、修繕を勧めた税理士等、銀行である。

(注)この取り扱いは、税理士塩川眞一の見解でありますので引用される場合は、引用元の記載をお願いします。


2016年10月7日(金曜日)

税法解釈について

カテゴリー: - shiokara @ 17時20分03秒

税法解釈について、税法上、どのように判断すれば良いのか迷う事例があったとします。この時何を拠り所にするかですが、当然税法を調べて、その運用について通達を調べます。その後に、国税庁の公開事例集、市販の事例集を確認します。ほとんどこれで答えが出ます。では事例集に出ていない場合はどうするのか。私は、税法、通達から答えを出し、確証がない場合は、不服審判所の裁決や判例を確認して答えを出します。ただし、さすがに誰もしていない節税策で金額が億を超えるものについては、国税局の事前確認制度を利用しました。(内容が節税策だったので非公開でした。)
私の場合は、税法解釈の理論構築ができると、当たり前のこととして迷いがないのですが、他の税理士は、不安が残るらしい。ですのでまず市販の事例集で調べるケースが多いそうです。法律をあまり見ない。だから事例集にないと判断できないことになるらしい。知り合いから聞かれることがありますが、法律と通達で説明しても事例集がないと安心できないらしい。だから国税局の相談室は、税理士からの質問が多かったので、今は廃止されました。
おそらく私は税務署にいて、調査の時は税法をもとに事実関係を判断する習慣があったからだと思います。事例集になくとも税法で判断できます。

税務署や相談室が何か判断に使う特別な事例集をもっているかのように思いますが、実は、税法、通達、市販の公開事例集で、税理士と同じもので判断しているのです。ですから税理士と調査官は同じ土俵で相撲を取っているのです。

市販の事例集、解説集にも誤りが時々あります。他の事例集を参考にしているせいでしょうか。市販の事例集を根拠に税務判断を行うと痛い目に遭います。

また、税務署調査官にも当然誤りがあります。本人の税法の理解が悪く、無茶を言うことも良くあることです。調査は事実関係と法解釈の戦いです。事実関係は納税者の行為によっては、争えない場合もありますが法解釈は事前に検討すれば負けることはありません。そのためには事例集に頼らず基本に返り税法に従って判断することが必要なのです。


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