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代表者

税理士・行政書士塩川眞一
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1960年生
35年以上の課税庁と税理士両サイドの税務実務経験
近畿税理士会神戸支部所属
兵庫県行政書士会神戸支部所属 神戸商工会議所会員
納税協会会員
日本税法学会会員
(財)日本野鳥の会会員

略歴
元国税調査官
大阪国税局を退官後税理士試験合格。公認会計士税理士事務所で法人税資産税担当として相続税申告業務、相続対策を中心として同族株式対策、事業譲渡、合併分社,公益法人税務等の事案を多数経験。国税OBかつ試験組というレアな税理士です。
税理士試験合格証書

趣味
今は孫と遊ぶのが一番、数学、法律研究、その他絵画鑑賞、音楽鑑賞等、茶道、着物、鳥見、TDF、鉄道模型等。酒はわずかしか飲めません。ゴルフもしません。
性格
明るく前向き 常にプラス思考 最後まであきらめない

ポリシー
覚悟を持って生き、保身を恥とする。何事からも逃げない。
税理士は国から税務の適正課税のために付託された資格です。徒に利益追求するは誤り。 納税者のために適正に適法に最低限の納税額を求めるのが使命。保険代理店やデイベロッパーの代理等はすべきでないと思います。
老後の夢 今の仕事は天職だと思う。いつまでも税理士を続けていたい。

妻と長女,孫の家族4人で明石市に在住

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Since 2006.9.15
塩川税理士事務所
当事務所は、相続税業務のみを専門とする特殊な事務所です。相続税実務一筋25年の相続税理士塩川が主宰しております。主にHP等からのお問い合わせからご契約を頂き、遺産分割協議書作成から相続税申告業務までの業務、贈与を含めた長期のタックスプランによる相続対策を行っています。その他相続対策業務として現在は、財産額100億円超の上場会社創業者一族の専属顧問、会社代表者、地主、農家、医師等、財産額1億円以上の資産家を対象に相続対策を行っています。法人税申告、会計業務は相続対策に関係する法人のみ行っています。
税理士1人と補助者1名で業務を行っておりますので、お受けできる案件の数に限りがありますが、相続税だけではなく将来どれだけ多くの財産を残せるかを最終目標に案件一つ一つを丁寧に全力で取り組んでおります。匿名でも結構ですので無料相談をご利用下さい。
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相続対策の一環として家族信託の業務を行っています。
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任意後見よりも手続きが簡単です。お問い合わせください。相談は無料です。
相続税申告業務内容及び報酬
相続税申告、相続手続報酬の内容
報酬の金額は財産の額ではなく業務の内容(評価や節税効果)により異なります。年中相続事案ばかりしておりますので一般的な報酬金額に比べて低めに設定しております。匿名でも結構ですので電話またはメールでお問い合わせください。相続人の状況、財産の状況をお伝えいただきましたらその場で見積額をお知らせします。

業務の流れ
1、電話、メール等でお問い合わせをいただき、財産の内容等をお伝えいただきましたら報酬の見積額をお伝えします。報酬は財産の内容により異なります。

2、最初は、当事務所にお出でいただくか、こちらからお伺いして、実際にお会いして相続税の手順、提供する業務、報酬をご説明した後に契約書をお渡しします。その場で契約することもできますが、お持ち帰りいただいき検討していただいて結構です。ご納得いただき、ご契約いただきましたら初動資金として報酬金額の2割程度を着手金として御願いいたします。着手金の入金があった時点で業務に着手いたします。

3.ご契約後直ちに相続人調査、相続財産調査を行います。被相続人の所得税確定申告書を作成します。なお、土地の評価につきましては、現地確認を行いますのでご協力下さい。

4.評価を終えましたら財産一覧表を作成いたします。相続人の意向、節税対策を総合勘案して分割案をご提案いたします。分割案が確定しましたら登記等に使用可能な遺産分割協議書を作成いたします。また預金の解約、登記等の手続きから不要な遺品の処分等、税務に関係がない事柄までサポートいたします。

5.遺産の分割が確定しましたら相続税申告書を作成いたします。ご希望により申告書作成までの期間を短縮することが可能ですのでご相談ください。なお、当たり前のことなのですが、よく質問を受けますので記載しますが当事務所は添付書面制度を活用して、グレーゾーンの判断の内容理由を税務署に提示しています。

6.申告書を提出し、申告書控及び関係書類を冊子にしてお渡しいたします。将来税務調査があった場合は、責任を持って対応します。

相続対策のおすすめ
当事務所は相続対策プランをおすすめしています。
相続税額の試算、対策レポートの作成で報酬は3万円。
内容は財産の簡易な評価、想定相続税額の算定、財産額に見合った毎年の贈与額の最適値の算定、効果のある特例を適用するための対策の提案です。
必要なものは、想定相続人の続柄年齢等の明細、不動産は、固定資産税通知書の評価欄のコピー、預金については100万円単位の簡単なリスト、株式等については証券会社から送られてくる投資の明細書等です。
事前に無料相談をお受けいただいた後に、ご検討の上ご利用ください。
参考 相続対策がなぜ必要なのか(クリック)
TAX KOBE CONSULTING 塩川税理士事務所
相続対策、相続税申告を含む遺産整理等の財産承継業務、事業承継業務だけを専門に行う独立系の税理士、行政書士事務所です。節税対策が目標ではなく、いかに多くの財産を次世代に伝えるかを最終目標と考えております。また、相続後もリーズナブルな顧問契約により、さらに次世代に財産を承継するための対策、財産防衛、投資のアドバイスを行っております。相続税対策を考慮した遺言書作成のサポートを行っております。

当事務所の特色

依頼者の利益を最優先に考える独立系の事務所
当事務所は、依頼者の財産状況等あらゆる状況を分析して最適な対策をじっくりと検討してご提案いたします。現在、トータルで数百億円の財産の相続税対策に関する顧問契約を頂いております。独自の発想により依頼者の条件に最適な対策をご提案いたします。実行中の対策には当事務所のオリジナルで非常に有効なものがあります。(国税局への事前照会にて他に例がないと判明)。
相続税の申告業務、相続対策業務をHPから直接依頼を受けて成り立っていますので、銀行等金融機関や保険会社、建設業者等と提携関係がない唯一無二の完全な独立系の事務所です。金融機関、業者からの手数料、リベート等いかなるものも一切受け取りません。業者と提携すると見返りにと金融商品の斡旋や節税商品の採用等依頼者ではなく業者の利益を優先せざるを得ない立場になることもあり、判断の妨げになりますので
完全に中立、独立した立場で、依頼者に最も有利な対策を提案いたします。

迅速、正確な対応
当事務所は、記帳代行、源泉年末調整等の会計業務を行っておりませんのでの決算繁忙期等の時期に関係なく、相続税申告を含む遺産整理業務や相続対策を迅速に行います。通常は契約後1〜2ヶ月で分割協議書ができるように業務をすすめております。専門事務所ならではの高度な専門サービスをリーズナブルな報酬で提供いたします。また、全ての業務をスタッフではなく税理士本人が担当いたしますので安心です。

小規模のメリットを生かす事務所
相続業務は、依頼者様の最もプライベートな情報をお預かりします。従いまして、情報管理には万全を期しております。事務所は、税理士の私と補助業務を行う妻の2名で運営しています。多くの案件を一度に扱うことはできませんが、秘密事項の管理、業務の品質保持及び頂戴する業務報酬を低く抑えるために規模を拡大したり人員を増やすことはいたしません。また相続税申告業務契約や財産承継対策顧問契約に秘密保守条項を記載しております。

申告期限が迫っているのに依頼する税理士が決まっていない方
申告期限が迫っている状態での依頼を断る税理士が多いようですが、当事務所は対応できます。今まで最短で申告まで1週間前の依頼もありました。できるだけ早めにご相談下さい。電話078-391-1580(終日対応いたします。)

ワンストップサービス
提携する弁護士、司法書士、測量士等により様々な状況に対応できます。なお、行政書士の資格を持っておりますので相続税がかからない場合でも遺産分割協議書作成等の相続手続を税務対策も含めてリーズナブルな報酬でご依頼いただけます。

遺産整理に伴うあらゆるご要望に対応
相続に伴う遺産整理手続きをサポートいたします。不要な土地(農地等)の処分等から、銀行口座解約手続等長年相続に関する業務に携わりノウハウを蓄積しております。あらゆるご要望に対応いたします。

このような方は是非ご利用下さい
1.不動産をたくさん保有していて将来の相続や納税資金に不安のある方
2.金融資産や遊休地を多く保有していて、業者や銀行が土地活用にと色々提案してくるがどうすればよいのか分からない方

当事務所は、銀行や業者との利害関係はありません。銀行や業者の提案の内容を厳しく査定して投資効果を分析いたします。当然不利な内容であれば銀行や業者に断るようにお勧めします。また、同席して問題点を指摘することもいたします

ご留意いただくこと
・当事務所は、相続人が安心できる相続を目指していますので、借入金で賃貸物件に投資する相続対策をお勧めしませんのでご留意ください。
・相続対策は、状況によっては有効な対策が無い場合もあります。その際は契約後1ヶ月以内にその旨をお伝えするとともに契約を解除いたします。なお、報酬は一切頂きません。
・争いが予想されるような不公平な遺産分割を望まれる場合や、既にご家族間で争いのある場合はお断りすることがありますのでご了承ください。
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コラム

2019年10月11日(金曜日)

連年贈与の誤解(再掲)

Filed under: - shiokara @ 11時01分10秒

今回は未だに流布されている「連年贈与」の誤解について解説します。
「連年贈与」とは、たとえば毎年110万円を10年間贈与しますという契約をした場合は、契約した日の属する年分の贈与税の申告は110万円×10年間の1100万円を贈与したことになるという取り扱いのことを言います。これは、国税庁のタックスアンサーに解説があります。

No.4402 贈与税がかかる場合

[平成31年4月1日現在法令等]
毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合
Q1

 親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになりますか。
A1

 各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。
 ただし、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、贈与者との間で約束されている場合には、1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束をした年に、定期金に関する権利(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかりますので申告が必要です。
 なお、その贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択している場合には、贈与税がかかるか否かにかかわらず申告が必要です。

(相法21の5、24、措法70の2の4、相基通24-1)

国税庁タックスアンサーより引用

以上の通り10年間100万円を贈与しますよと言う契約を結んだ場合には定期金契約として、まとめて課税しますよという話で、市販されている解説書によく書いてある「連年贈与で課税されるのを避けるために贈与の日や金額を毎年変えなければならない」ということとは関係が無いことなのです。毎年の判断で贈与するのであればたとえば誕生日に100万円贈与することを何年続けても定期贈与契約にはならないことは誰でもわかることです。逆に相続税調査の時に20年前から毎年200万円づつ毎年同じ日に贈与していたので20年前に課税されるはずですが時効だから課税できません。なんて話が通るはずがありません。また、税務署としても毎年同じ日に定額の贈与があるのを見つけて遡って課税するとしても何年の贈与契約と考えるのでしょうか。7年前に始めたのなら6年の時効で課税できないなんて話になるのでしょうか。実際、私は税務署に居りましたがこの件で課税したという話は聞いたことがありません。もし課税された経験のある方はご連絡いただけないでしょうか。税法の研究者としてどのように課税されたのか大変興味があります。

つまり毎年金額や月日を変えないと連年贈与(定期金契約)で課税されるというのは、おそらく上記のタックスアンサーの解説を見て何も検証しないで何も考えないで書き写しているだけです。専門家としてどうなんでしょう。

ここで大切なのは、毎年の贈与は同額同じ日でもかまわないけれど、実際に贈与が行われたことを証明できるかということが何よりも重要で専門家としてしっかりと確認しないといけないところです。相続税の調査で論点になるのは財産の帰属が誰かと言うことです。毎年贈与していても受け取る側が知らなかったり、知っていても贈与を受けた預金通帳を贈与する人間が管理していたのでは贈与自体が認められなくて贈与者の財産であると認定される可能性が高いのです。ですから贈与を受ける側が当然知っていて受贈者が自由にお金を使える状態であることがとが必要です。私は、いつも贈与する場合は通帳と印鑑を渡して実際に少しでいいからお金を引き出して使った方が良いと言うことを助言しています。


2019年2月6日(水曜日)

相続対策

Filed under: - shiokara @ 01時43分49秒

依頼を受けた相続税の申告業務のうち、相続対策をすれば相続税をもっと減らすことができたのにと思うことが多いです。やはり財産を他人に知らせることに抵抗があるのと、相続税対策の報酬がどのくらいか不安なことが原因ではないでしょうか。
事務所としては、時間のかからない方法で評価を行い、概算で相続税額を計算することで、報酬も安価で手軽に相続税対策を利用できるように、試験的にプランを提案しました。
まずは、匿名でもよいので無料相談をご利用いただき、実際に面談してからプランの依頼を検討していただけると幸いです。


2018年6月23日(土曜日)

名義預金

Filed under: - shiokara @ 15時40分20秒

相続税の申告で大切なことは、被相続人の財産の確定ですが、最も問題となるのは夫婦間でごっちゃになってる妻名義の財産です。

夫が勝手に妻名義で定期を作ったり、株を運用したり、妻が家計から少しずつ貯金して貯めたとしても、妻への贈与ではないので、相続税の調査で否認されることが多いようです。今は本人確認が厳しいので減ってはいますが、これからの相続ではまだまだありそうです。

このとき安全策として妻名義の預金をすべて相続税で申告する税理士もあるようです。もちろん安全性の判断は税理士によって違いますが、妻の預金がすべて夫からの資金とは限りません。若いときに働いて貯めたり、パートで働いたりして自分で儲けた資金もあるはずです。ですから妻の働き始めてから現在までの状況を詳しく教えていただいて、そこから妻固有の財産を確定する必要があります。

生前贈与にしても、たとえば10年以上前の贈与であっても贈与の要件を詳しく検討して贈与が成立しているか確認する必要があります。申告をしていないから贈与が無効と言うことではありません。実際贈与税の除斥期間(時効は)通常6年ですが、意図的に申告しなかった場合は7年という規定がある以上、贈与の成立に贈与税の申告の有無は無関係です。

名義確定が困難な財産があったとしても、事実関係を詳しく検討すれば被相続人、相続人の理論的な固有財産額は確定可能です。なお、相続人の預金を調べないで、明白な名義財産が申告漏れにならないように注意する必要もあります。

安全策をとれば「税務調査のない相続税の申告」は可能ですが、税理士としてできる限り正確な財産の帰属を検討して申告すべきで、そうすると当然税務当局と議論になることはあります。経験的には、しっかりと理論構築すれば否認されることは無いと思います。いずれにしてもリスクを説明して最終的には相続人に決めていただくことになりますが、税務調査を恐れるあまり、安全策で申告しておこうというのはいかがなものかと思います。


2017年7月11日(火曜日)

家屋に加えた修繕と相続税評価

Filed under: - shiokara @ 17時25分17秒

家屋に加えた修繕等についての取り扱いについて、実際の調査の現場で指摘事項として相続発生前2年頃に行われた修繕費が家屋の価値を上げたとして修繕費の70%相当額を家屋の評価額に加えるべきである旨の主張を受けた。

これについては、規定取り扱いが一切無いので理論構築して主張を行った。

根拠法令

評価通達89
財産評価通達に於いて家屋は1棟の建物を評価単位として、固定資産税評価額に倍率を乗じて計算した価額により評価する。

平成14年7月4日国税庁資産税課試算評価企画官室「資産税質疑応答事例について(情報)」
57 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
 
【照会要旨】
 所有する家屋について増改築を行ったが、家屋の固定資産税評価額が改訂されず、その固定資産税評価額が増改築に係る家屋の状況を反映していない場合には、どのように評価するのか。
 
【回答要旨】
 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の価額は、増改築等に係る部分以外の部分に対応する固定資産税評価額に、当該増改築等に係る家屋と状況の類似した付近の家屋との構造、経過年数、用途等の差を考慮して評定した価額 (ただし、状況の類似した付近の家屋がない場合には、その増改築等に係る部分の再建築価額から課税時期までの間における償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する金額)を加算した価額(課税時期から申告期限までの間に、その家屋の課税時期の状況に応じた固定資産税評価額が付された場合には、その固定資産税評価額)に基づき財産評価基本通達89((家屋の評価))又は93((貸家の評価))の定めにより評価する。

【関係法令通達】
 評基通89、93

(2)時価の意義

財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期(相続、遺贈
若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、
遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は
地価税法第2条《定義》第4号に規定する課税時期をいう。以下同じ。)に
おいて、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引
が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この
通達の定めによって評価した価額による。

以上が評価の根拠となる規定である。

これらの規定においてはに「増改築等」とあるが、これに修繕を含むかどうかは定かではない。
建築基準法の定義では、改築は「従前の建築物を取り壊して、これと位置・用途・構造・階数・規模がほぼ同程度のものを建てること」で、間取り的にもほぼ同じものを指しており、普通に建替える場合には、「新築」扱いとなり、従前のものと著しく異なる場合には、「新築」または、「増築」扱いとなる。なお内部の間仕切を変更すること自体については、上記の通り「改築」の定義があるので 「改築」とは言わない。
従って、増築は新たな建物を従来の建物に連結させるものであるが、増築部分は当然に新築と同様であり、柱、梁、壁、屋根の基本構造体を新たに作るものであるから、固定資産税において評価が無くとも建築中の建物と同様の評価を行い、家屋の評価額に加えるべきである。また、改築は、建物の基本構造体を
新しいものに取り替えることを言うから同様に評価すべきである。
家屋の修繕は一般的に、内装の更新、外壁の塗装、浴槽の入れ替え、システムキッチンの入れ替え等、建物に付着し固定資産税評価においては建物と一体として評価するものであり、建築当初は、評価額に含まれているが、これらの修繕については,常識的な範囲の修繕であれば、固定資産税評価額を評価替えすることは無い。
過去に於いてもこのような生活に必要な維持管理するする費用は建物の評価額に影響させることはなかった。特に震災後は、このような修理は数多くあり、これについても通達等において、評価の対象となる旨の通達は一切無い。

従って、上記国税庁の質疑応答事例に言う増改築は、通常であれば固定資産税評価額に反映させるべき、建物の基本構造体を更新した場合に、固定資産税評価額が評価替えされていない。または、増改築の事実を知らず評価替えされていない場合の規定であると考えるのが妥当である。もちろん当初に比べて著しく高価な材料を使用した場合等、たとえばユニットバスを耐用年数の長い大理石製の風呂に換える等、常識外の過度な修繕は、実際に建物の時価を増加させる場合もあり例外として課税すべきであると考える。

本件の場合は、当方の主張どおり修繕費についての修正は行わなかった。
しかし、今後も調査に於いて同様な指摘はあるものと考える。なお、相続対策として生前に住居の修繕を勧める業者があるが、実際に必要な修繕リフォームであれば、行うべきであるが、単に相続対策として行うべきではない。事実評価が変わらないと言うことは、修繕に要した資金は建物価値を上げないということなので、特に必要の無い修繕を行い、相続税を減らすよりは、相続税を支払って資金を残す方が有利であると考える。従って修繕を借入で行うなどは論外であり、これにより利益を得るのは施工業者、修繕を勧めた税理士等、銀行である。

(注)この取り扱いは、税理士塩川眞一の見解でありますので引用される場合は、引用元の記載をお願いします。


2016年10月7日(金曜日)

税法解釈について

Filed under: - shiokara @ 17時20分03秒

税法解釈について、税法上、どのように判断すれば良いのか迷う事例があったとします。この時何を拠り所にするかですが、当然税法を調べて、その運用について通達を調べます。その後に、国税庁の公開事例集、市販の事例集を確認します。ほとんどこれで答えが出ます。では事例集に出ていない場合はどうするのか。私は、税法、通達から答えを出し、確証がない場合は、不服審判所の裁決や判例を確認して答えを出します。ただし、さすがに誰もしていない節税策で金額が億を超えるものについては、国税局の事前確認制度を利用しました。(内容が節税策だったので非公開でした。)
私の場合は、税法解釈の理論構築ができると、当たり前のこととして迷いがないのですが、他の税理士は、不安が残るらしい。ですのでまず市販の事例集で調べるケースが多いそうです。法律をあまり見ない。だから事例集にないと判断できないことになるらしい。知り合いから聞かれることがありますが、法律と通達で説明しても事例集がないと安心できないらしい。だから国税局の相談室は、税理士からの質問が多かったので、今は廃止されました。
おそらく私は税務署にいて、調査の時は税法をもとに事実関係を判断する習慣があったからだと思います。事例集になくとも税法で判断できます。

税務署や相談室が何か判断に使う特別な事例集をもっているかのように思いますが、実は、税法、通達、市販の公開事例集で、税理士と同じもので判断しているのです。ですから税理士と調査官は同じ土俵で相撲を取っているのです。

市販の事例集、解説集にも誤りが時々あります。他の事例集を参考にしているせいでしょうか。市販の事例集を根拠に税務判断を行うと痛い目に遭います。

また、税務署調査官にも当然誤りがあります。本人の税法の理解が悪く、無茶を言うことも良くあることです。調査は事実関係と法解釈の戦いです。事実関係は納税者の行為によっては、争えない場合もありますが法解釈は事前に検討すれば負けることはありません。そのためには事例集に頼らず基本に返り税法に従って判断することが必要なのです。


2015年11月4日(水曜日)

タワーマンション節税の危うさ

Filed under: - shiokara @ 00時01分43秒

タワーマンションを利用した節税対策に税務調査のメスが入りそうです。そろそろ来るかなと思っていましたが、報道では、相続財産のタワーマンションを相続後に売却した場合に、相続税申告に記載した評価額と売却額に大きな差異がある場合は、評価額を見直すというものです。評価額は、相続税法においては時価とあり通達により個別の評価方法を定めています。ただし、通達により算出した時価の額が著しく不適当な場合は、通達の評価方法を認めないということです。
そもそもタワーマンションを利用した節税は、タワーマンションの評価額が、持分の少ないことで低くなった土地の評価額と階数の関係ない建築価額を基にした固定資産税の評価額により、流通価格に比べて非常に低いことを利用した節税策です。この対策の肝は、流通価額が相続税評価通達による評価額より著しく低いということです。報道では、相続税の場合ということですが、贈与税の場合も同様でしょう。すでに実行している方にとっては、税務リスクが一番の心配でしょうが、それ以上に怖いのはタワーマンションの中古物件価額の下落です。正直この節税対策は流行りすぎてタワーマンションの供給が過剰になっていると思います。実行した方は、転売ができないので最低3年以上に塩漬けになるでしょう。都心はまだ大丈夫でしょうが、この報道で買い控えが増える可能性がありますし、実際に課税があれば、下落がさらに進む可能性があります。
節税と課税は常に競争の関係にあります。有効な節税策は流行れば必ず課税されます。
私は、今は改正され利用できませんが定期金評価を利用した節税対策を開発し、効果の大きい限られた資産家に勧めて実行してきました。ただし、詳細は一切公開しませんでした。広がると必ず課税されるからです。
同じ理由で私の顧問先に対しては、タワーマンションを利用した節税は、勧めませんでしたし、意見を求められた時は反対してきました。それは節税に対する税務リスクと、それ以上に節税策が流行れば必ず供給が過剰になり、流通価額が下落すると考えるからです。

たとえ節税策であっても不動産の購入は、あくまでも投資であることを忘れないでください。節税よりも投資リスクをよく考えて実行してください
報道によると1億円で購入したタワーマンションの相続税評価通達の評価額が3600万円だった例があるそうです。この場合の相続税率を40%と仮定すると6400万円×40%=2560万円の節税なので7440万円以上で転売できなければ実際に損をすることになります。
また、これを1億円の借入金で購入した場合、相続税においては他の財産を6400万円マイナスできるので大きな節税効果があります。しかし、転売価額が購入価額より低ければその差額を借金として相続人に残すことになります。相続税評価通達の評価額は、実態に近い時価なのです。相続税や贈与税の額だけに注目していると大切な財産が目減りしていることに気づかなくなります。

なお、この投稿を不愉快に思われる方もいらっしゃるでしょうがあくまでも私見ですのでご了解ください。転載は禁止します。


2015年10月27日(火曜日)

税理士の選び方

Filed under: - shiokara @ 17時01分18秒

相続税改正で相続税の専門家がすごい勢いで増えています。相続士というわけのわからない資格もあるようで、税理士以外が相続税の税務相談を行うことは有償無償を問わず税理士法で禁止されていますのでご注意を。相続士とやらに依頼しても申告、登記、協議書の作成をすべて各専門資格者に依頼するので余分な報酬が必要です。相続税がかかりそうでしたら相続税専門の税理士に依頼してください。相続税がかからなくて不動産登記が必要でしたら司法書士に依頼してください。一番安上がりです。
さて久々に2年ほど前に私が相続税の申告をご依頼いただいた方とお会いし、私とご契約いただいた経緯を伺うことができました。その方は税理士を何人か選定して話を聞いて決めたらしいのですが、私以外の税理士は、自己アピールがすごくて、こんなにできるんですっ!私に任せなさいみたいな感じで、仕事を取る気で満々だったとのこと。その中で私は、特にアピールも無く普通に内容について説明していたので、好感が持てたとおっしゃっていただきました。
私は、最初の相談では、契約の有無にかかわらず、相続の概要をお伺いし、おおまかな手続きの流れと必要な書類の一覧表をお渡しして説明した後、具体的な報酬の額を記載した契約書をお渡しして、じっくりとご検討いただくようにお願いしています。
確かにできますアピールはしていませんし、絶対仕事を取るという気迫もないですね。これが良いのか悪いはわかりませんが、相続税を専門にしているので相続税の案件は通常業務なので、できて当たり前で、ありがたいことに経営は順調なので絶対取るという気迫も必要ないです。
基本的に相続税の専門家でしたら,できるアピールはしないでしょうね。
でも相続税報酬は会計業務に比べると圧倒的に高額なので相続税の相談がくれば何とか仕事を取りたいと思うのが当たり前なのでしょうか。経験が少ないとリスクが大きいので絶対安全な申告書を作るのか、知らないので大胆な申告書を作るのか、長年相続税の申告書を作ってますが最適値を求めるのは難しいものです。


2015年1月14日(水曜日)

土地の現地確認はしないと大損

Filed under: - shiokara @ 11時21分01秒

先日、四国のとある町に相続財産である土地を現地確認のために行ってきました。土地の評価自体は、固定資産税評価額をもとにした評価をするいわゆる倍率評価地域なので、土地の形状の影響を受けるケースは少ないのですが、念のため必ず現地は見るようにしています。市役所の固定資産税課で評価地図を入手して現地を確認しましたが、長年被相続人が現地に住んでいなかったこともあり、登記や固定資産税の地目の現況では畑となっているのですが、現地を見ると明らかに山林であり畑では無いことが確認できました。そこで、固定資産税課に土地の航空写真を見てもらい地目を再調査してもらうことになりました。地方の農地の場合、相続以外は相手方が農業従事者で無ければ売却、贈与できないので、地目が畑と山林では大違いです。なお、この土地については農業委員会で非農地証明をもらって地目変更する必要があります。
倍率評価地域は税理士によっては現地調査しないケースが多いらしいですが、結構地目が異なる場合がよくあるので最低限、場所の確定と外観は確認する必要があります。ただ今回のような広大な面積の誤りは珍しいですね。
さて農地の場合は、相続税の申告が終わっても相続人が農業従事者で無い場合は大変です。相続は農地を無条件で取得できますが、勝手に処分できません。
これから県や市の農業振興課と相談しながら売却先を探すことになります。
これらを処分して、譲渡所得の申告を済ませるまでが私の仕事です。


2014年10月28日(火曜日)

暦年贈与信託

Filed under: - shiokara @ 17時29分49秒

三菱UFJ信託銀行が、暦年贈与信託という商品を出しています。概要は、贈与者が最低500万円、最高3300万円までの資金に金銭信託を設定して毎年受贈者に信託を受ける権利を贈与するものです。信託銀行のメリットは贈与者、受贈者ともに金銭信託を長期間保有することができ安定した運用報酬(運用収入−予定配当額、利率0.05%:5年物)を得ることができるのですが、当事者のメリットは何でしょう?
毎年贈与金額を記載した書面を信託銀行に提出し、110万円を超える場合は、贈与税の申告をする。原則一部解約できない。また名義預金の扱いと同じで受贈者が信託口座の印鑑、通帳を管理する必要がある。
簡単に言えば、資金を信託して毎年贈与の手続きをし、契約終了時に贈与を受けた資金を受け取る契約です。当事者にはあまりメリットがないようです。信託銀行にするとおいしい商品ですね。
さて、当事務所は独自の暦年贈与信託をお勧めしています。信託の当事者は、受贈者で、毎年贈与を受けた財産を信託すると言うものです。メリットは、受贈者が幼い時に親権者または贈与財産管理者が信託契約しますのでたとえば20才になるまで勝手に財産を使えなくする等の制限が自由に設定できます。税務署に対して受贈者の財産であることを主張できます。信託ですので財産は強力に守られます。このような契約はプランニングする側には何らメリットが無いので信託銀行はしてくれないようです。


2014年10月22日(水曜日)

金の現物取引について

Filed under: - shiokara @ 17時16分30秒

 最近、所得税の調査の際に金の売却について確認があるそうです。平成24年から売却額が200万円超の取引について金取引業者に支払調書の提出義務が課せられました。従って、200万円超の取引で利益が所得税のかかるものは申告をしないと必ず税務署から指摘を受けることになります。なお、200万円以下の取引であっても、税務署は金取引業者に赴いて取引資料を収集することがありますので、所得が生じる場合は必ず申告をして下さい。
 金の売却の場合は、保有期間5年以上であれば、利益から50万円を差し引いた金額の2分の1に課税されますので比較的税負担は軽いと思います。
 注意すべきは購入時の伝票等を残しておくことです。取得時期や価額が分からないと調査の際に売却額の5%を取得価額だと調査官が強要してきたと言う話も聞いていますので無用なトラブルを防ぐためにも、取引資料は必ず保管して下さい。

適正な申告は、一番の節税です。

 国税庁は、節税策で資産の海外流出に神経を尖らせています。実際に資産家を重点的に監視、調査する方針を決めています。相続税調査においても特に修正事項が無いのに海外取引があったと言うだけで調査対象となったこともあります。

従って、海外取引がある場合や名義を確定しにくい金等の資産や親族の預金についても名義預金と見られないように、税務署に主張するための対策を十分に行っておく必要があります。


2013年1月4日(金曜日)

連年贈与(再)

Filed under: - shiokara @ 15時52分21秒

今回は未だに流布されている「連年贈与」の誤解について解説します。「連年贈与」とは、たとえば毎年100万円を10年間贈与しますという契約をした場合は、契約した日の属する年分の贈与税の申告で100万円×10年間の1000万円を贈与したことになるという取り扱いのことを言います。これは、国税庁のタックスアンサーに解説があります。

No.4402 贈与税がかかる場合

[平成23年6月30日現在法令等]
毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合
Q1

 親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになりますか。
A1

 各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。
 ただし、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、贈与者との間で約束されている場合には、1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束をした年に、定期金に関する権利(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかりますので申告が必要です。
 なお、その贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択している場合には、贈与税がかかるか否かにかかわらず申告が必要です。

(相法24、相基通24-1)

国税庁タックスアンサーより引用

以上の通り10年間100万円を贈与しますよと言う契約を結んだ場合には定期金契約として、まとめて課税しますよという話で、市販されている解説書によく書いてある「連年贈与で課税されるのを避けるために贈与の日や金額を毎年変えなければならない」ということとは関係が無いことなのです。毎年の判断で贈与するのであればたとえば誕生日に100万円贈与することを何年続けても定期贈与契約にはならないことは誰でもわかることです。逆に相続税調査の時に20年前から毎年200万円づつ毎年同じ日に贈与していたので20年前に課税されるはずですが時効だから課税できません。なんて話が通るはずがありません。また、税務署としても毎年同じ日に定額の贈与があるのを見つけて遡って課税するとしても何年の贈与契約と考えるのでしょうか。7年前に始めたのなら6年の時効で課税できないなんて話になるのでしょうか。実際、私は税務署に居りましたがこの件で課税したという話は聞いたことがありません。もし課税された経験のある方はご連絡いただけないでしょうか。税法の研究者としてどのように課税されたのか大変興味があります。

つまり毎年金額や月日を変えないと連年贈与(定期金契約)で課税されるというのは、おそらく上記のタックスアンサーの解説を見て何も検証しないで何も考えないで書き写しているだけです。専門家としてどうなんでしょう。

ここで大切なのは、毎年の贈与は同額同じ日でもかまわないけれど、実際に贈与が行われたことを証明できるかということが何よりも重要で専門家としてしっかりと確認しないといけないところです。相続税の調査で論点になるのは財産の帰属が誰かと言うことです。毎年贈与していても受け取る側が知らなかったり、知っていても贈与を受けた預金通帳を贈与する人間が管理していたのでは贈与自体が認められなくて贈与者の財産であると認定される可能性が高いのです。ですから贈与を受ける側が当然知っていて受贈者が自由にお金を使える状態であることがとが必要です。私は、いつも贈与する場合は通帳と印鑑を渡して実際に少しでいいからお金を引き出して使った方が良いと言うことを助言しています。


2012年7月19日(木曜日)

金融機関の相続手続 その1

Filed under: - shiokara @ 15時44分22秒

金融機関の相続手続きについて順次UPします。

必要書類ですが一般的に相続人と被相続人の戸籍謄本、被相続人の印鑑証明書が必要です。相続人の戸籍謄本は出生から死亡までのものが一式必要です。手続きの前に書類を一式揃えておくことをおすすめします。戸籍謄本は、市役所、区役所、市民センター等で入手できます。神戸市の場合は、非常に親切で窓口で相続手続きに使用しますと言えば出生から死亡まで一式用意してもらえます。それに比べ、芦屋市は非常に厳密で請求する謄本ごとに請求書を求められます。もう少し柔軟に対応してほしいと思います。

これらは金融機関に原本を提示しますが印鑑証明書以外はコピーした後に返してもらえますので急がなければ1部あればよいと思います。私は、税務署提出用、金融機関手続及び登記用の2部をお勧めしています。なお印鑑証明書は、3ヶ月や6ヶ月の有効期限を決めている金融機関がほとんどです。相続登記や税務署の場合は、特に期限はありません。

解約手続きは、遺言書や遺産分割協議書により行いますが、分割が決まっていなくても全員の実印があれば、代表者を決めて代表者の口座に解約した資金を振り込むこともできます。

今回はゆうちょ銀行の手続きです。
郵便局を窓口にして実際の手続きは貯金事務センターで行われます。

手続きの用紙は郵便局の窓口かゆうちょ銀行のHPからで入手できます。

貯金残高証明や預金の有無の確認をするには、「貯金照会書兼回答書」を使用します。請求者は、被相続人で請求に当たっては相続人と被相続人の関係の証明書類として戸籍謄本が必要になります。

解約手続については、郵便局の窓口で「相続確認表」を入手して、相続関係を及び代表相続人を記入して窓口に提出すると貯金事務センターから「貯金等相続手続請求書(名義書換請求書兼支払請求書)」等の書類一式が送られてきます。案内書に従って書類に必要事項を記入し実印をおして郵送で請求します。


2011年4月12日(火曜日)

税法のこと

Filed under: - taxkobe @ 02時11分33秒

依頼が集中して更新ができませんでしたがやっと余裕ができました。
税理士と税法についていつも思うことがあります。税法上、どのように判断すれば良いのか迷う事例があったとします。この時何を拠り所にするかですが、当然税法を調べて、その運用について通達を調べます。その後に、国税庁の公開事例集、市販の事例集を確認します。ほとんどこれで答えが出ます。では事例集に出ていない場合はどうするのか。私は、税法、通達から答えを出し、確証がない場合は、不服審判所の裁決や判例を確認して答えを出します。ただし、さすがに誰もしていない節税策で金額が億を超えるものについては、国税局の事前確認制度を利用しました。(内容が節税策だったので非公開でした。)
さて、他の税理士がどうしているかというと、まず市販の事例集で調べるケースが多いようです。法律をあまり見ない。だから事例集にないと判断できないことになるらしい。知り合いから聞かれることがありますが、法律と通達で説明しても事例集がないと安心できないらしい。だから国税局の相談室は、税理士からの質問が多かったので、今は廃止されました。そこで、税務署や相談室が何か判断に使う特別な事例集をもっているかのように思いますが、実は、税法、通達、市販の公開事例集で、税理士と同じもので判断しているのです。ですから税理士と調査官は同じ土俵で相撲を取っているのです。調査官にも当然誤りがあります。本人の税法の理解が悪く、無茶を言うことも良くあることです。調査は事実関係と法解釈の戦いです。事実関係は納税者の行為によっては、争えない場合もありますが法解釈は事前に検討すれば負けることはありません。そのためには事例集に頼らず税法を理解することが必要なのです。


2009年11月15日(日曜日)

相続の専門家 その2

Filed under: - taxkobe @ 00時02分35秒

行政書士
行政書士は、官公庁に提出する書類のうち弁護士、司法書士、社会保険労務士、弁理士等の専門資格が独占的に作成する書類以外の書類を作成する他、事実の証明に関する書類を作成する専門資格です。
相続においては、相続人の依頼を受けて遺産の分割内容を遺産分割協議書にまとめることが主な業務です。当然、相続人間の分割方法の調整は弁護士業務に抵触しますのでできませんし、相続税の申告書作成は税理士業務に該当しますのでできません。
実際に相続専門としている行政書士事務はたくさんあります。しかし、私は税理士であるとともに行政書士でもありますが、無料相談で行政書士に相続手続きを依頼してトラブルになった相談が多いのに驚きます。実際の相談事例で一番の多かったのは、報酬が高すぎるというもので、相続手続だけで私の税理士報酬より高額なケースがありました。また、税理士業務に抵触する申告書の下書きまで作ったが、内容がおかしいので相談してこられたケースでこの場合は私が引き継いで申告書を作成しましたが、法定相続分以外の分割はできないと言われた等と明らかに知識不足です。
実際に行政書士に依頼するのは、遺言書の作成のサポートや相続手続きのサポートが必要な場合で財産が相続税のかからない5千万円以下の場合にすべきです。相続税のかかる程度の財産がある場合は、税理士のサポートが必須ですのでの報酬が割高になります。ですから遺言書作成や相続手続は必ず直接、相続専門の税理士に依頼してください。行政書士に相続税の専門知識はありませんし、行政書士が有償、無償を問わず相続税のアドバイスを行うことは違法です。相続税の実務を理解している弁護士でさえ稀なのです。税務の生半可な知識は大怪我のもとです。

 


2009年11月4日(水曜日)

美術品の評価

Filed under: - taxkobe @ 01時48分41秒

相続財産に美術品がある場合どのように評価するのかが問題になります。特に有名な作家の場合は、美術倶楽部や出入りの美術商に鑑定してもらうことになります。基本的には日本人の作家の場合には美術年鑑に絵画であれば号あたりの評価額が記載されていますので参考になります。(美術年鑑は税務署も使っていました。)
ただし高額な作品については、真贋を含めて出入りの美術商ではなく美術倶楽部等で鑑定してもらった方がよいと思います。贋作を本物の評価額で申告して税金を払うのは、本当に無駄なことです。
真贋については、こんなことがありました。ある百貨店の画廊で19世紀の有名工房の作品を展示即売していたのですが、値段や作品の出来から考えてどう見ても現代の工房で作られたものがあり、これは現代の作品ではないかと販売員に尋ねたのですが19世紀の作品であると言い切っていました。後日同じものを他の場所で見つけたのですが、やはり現代の作品でした。
過去の事案でも相続財産を鑑定評価した場合に贋作や購入価格より遥かに低い評価になるケースがありました。百貨店でさえ先の例があるとおり美術品の購入は難しいものがあります。有名作家に掘り出し物などまず無いのですが通常1千万円くらいの相場のものを5百万円で購入したが贋作だったと皆さん相当の授業料を払われているみたいです。投資目的であるならば有名作家のものを信用の置ける画商から版画やリトグラフ(石版画)にように数のあるものではなく、油絵や日本画、パステル画等直筆の1点もので確かな鑑定書がついている作品を購入すべきでしょう。


2009年8月3日(月曜日)

相続の専門家 その1

Filed under: - taxkobe @ 00時43分29秒

相続に関わりのある専門家は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、相続コーディネーター(資格ではありません)があります。
それぞれの専門家について特徴を解説したいと思います。br>
弁護士 
法律の専門家といえば弁護士です。よくテレビで資産家がなくなったときに顧問弁護士が、相続人のまえで遺言書を開封して読み上げる場面があります。しかしこれは映画やテレビドラマの話で、遺言書を開封できるのは家庭裁判所の判事だけです。ですから弁護士といえども開封すれば罰せられます。
実際にどういう場面で弁護士に依頼するかというと遺産の分割協議(分け方)や遺言書に不満があるとき等、相続人や遺言で遺産を受ける人が弁護士に依頼します。そして弁護士は依頼をした相続人の利益のために働いてくれます。しかし、相続に争いが無いときに弁護士に依頼するとややこしいことになります。というのも弁護士は、相続人の1人としか契約できません。利益の相反する複数の当事者と同時に契約できないからです。弁護士はその依頼者の利益のために全力で働いてくれますが、他の相続人との関係が問題になります。また、一般的に弁護士が行うのは遺産分割協議書作成までです。不動産の名義変更は司法書士に依頼する必要がありますし、相続税がかかる場合は税理士に依頼することになります。
従って、争いのあるときは弁護士に依頼しますが、そうでない場合に複数の相続人が同じ弁護士に遺産分割の調整役を依頼することはできません。


2008年11月12日(水曜日)

気をつけてください。だまされやすい土地活用

Filed under: - shiokara @ 02時32分02秒

気をつけてください。だまされやすい土地活用

従来より建築業者と銀行が手を組んで、土地の相続対策として借入金で賃貸アパート(マンション)を建てる手法を盛んに売り込んでいました。
確かに相続税対策だけを考えると間違いなく非常に効果的な手段であります。しかしここにきて賃貸物件の供給過剰が顕在化し、よほど立地条件が良くないと事業として採算が採れない状況になってきました。
不況の影響で建築業者は今大変な状況になっています。以前は、分譲マンションは完成前に売り切っていたものが、今では建築後も売れ残り、投げ売りするような物件も出てきました。
一括借り上げや家賃保証をする業者もありますが、これらの業者も家賃の値下げや空き室の増加によって採算性が悪化し、無理をしてでも利益を確保しなければ会社を維持できなくなってきました。
少子化により人口が減少する状況では、最も有望な賃貸人である若い世代が減っていく以上この対策は、もはや事業として成り立たすのは至難の業でしょう。

そのような中、建築業者は古い賃貸物件や使えそうな土地を見つけると持ち主を探して、しつこく賃貸物件の建築を勧めてきます。業者の側からすると少しでも多くの物件を売らなければ利益を出せないのですから必死です。
しかし、資産家はそれを助ける必要はありません。相続税が減っても財産が減ってしまっては何にもなりません。採算性のない事業に投資することは避けなければなりません。
現在の経済情勢から考えて借り入れにより投資をすることは自殺行為です。リスクが高すぎます。自己資金で賃貸物件に投資するとしても事業計画をよく考えた上で決断することが必要です。決して業者の作った事業計画を信用してはだめです。自分で検討するか、業者とつながりのない税理士に相談してください。わからなければ断る勇気を持ってください。業者は追いつめられて必死なのです。しかしその犠牲になる理由はありません。
実は今、このことに関する相談をたくさん受けています。多額の相続税がかかるから(実はうそ)とのセールストークにだまされて、どう考えても採算がとれないのに契約してしまった例もたくさんあります。また、最近受けた相談で10年前に相続対策で賃貸アパートを何棟も建てたものの今はほとんど空き家になってしまった案件もあります。
現状の相続対策としての土地活用は、古い建物ならばできるだけ安くリフォームして使い続ける。更地ならば土地だけを貸して業者に活用させる。相続対策だけであれば土地の分割方法を検討して評価を下げる等の対策を検討します。今後大きくインフレに振れれば、対策も異なってきますが、現状では、できるだけ資金をださない方法を考えることが最善の策であると考えます。

 


2008年5月1日(木曜日)

上場株式の譲渡とインサイダー取引

Filed under: - shiokara @ 11時59分27秒

 先日、大手証券会社の社員によるインサイダー取引が問題となっていましたが、上場株式を大量に保有する経営者一族にとっては、自社株の売買は、非常に頭の痛い問題です。会社の内部で経営に携わっていると、会社の規模が大きいほど様々な部署で株価に影響を与えるような事業をしているので売却するタイミングが非常に難しい状況にあるといえます。

 資産承継対策をとるにしても資金化が難しいので対策が限られます。

 インサイダー取引規制については、金融商品取引法に規定があって、株価に影響のある情報を知っている者が対価を得て行う市場を通じた買取、売却について規制するものです。
この取引については、信託による買取の場合は適用除外となっていますが、信託による売却については、適用除外の規定はありません。しかし、現実的には信託契約が、信託設定者の意思と無関係に売却することを定め、契約時にインサイダー情報が無ければ問題はありませんが結局通常の売却と同じ事です。
もちろん贈与の場合は無償ですから規制の対象外になります。

従って、このような場合は、毎年の贈与がもっとも有効な資産承継対策となります。いつ何をどれだけ贈与するのかをアドバイスすることが、私の行う対策の基本であり重要なポイントとなります。


2008年4月30日(水曜日)

資産承継対策に必要なこと

Filed under: - shiokara @ 15時26分22秒

年始めから、複数の案件や税理士会の会務で多忙になり、このブログもろくに更新もできませんでした。特に先週末は数週間休みなしで頭がボロボロで、相談にこられた方には今ひとつの対応で大変失礼しました。

ここにきてやっと時間ができ、自分の業務について考えてみました。

 依頼者に資産承継対策を提案する上で何が必要なのかを考えますと、求められているのは節税対策ではなく、将来の配偶者や子供の生活をどう守り、そのために必要な財産をどのように保持するかであって、節税対策は二次的なものにすぎません。

そのためには、信託、金融商品や不動産の知識や業者からの情報収集が欠かせません。対策だけでしたら机上の計算でプランはできますが、実行するためには、 例えば投資物件を活用するのでしたら実際に物件を探さないと意味がないのです。
 ただし、ここで必要なことは、業者との距離です。特定の業者と提携してしまうと情報が偏ってしまいます。ましてや、手数料、紹介料を受け取るような関係になってしまえば、業者の要望に沿った対策を依頼者に勧めてしまい依頼者に不利益になるようなことも起こり得ます。

 紹介料ぐらい良いではないかという税理士もいますが、独立性を保つためには断固として受け取るべきではないと考えています。

 資産承継対策をどのように実行するのかを考えると、その依頼者と家族の人生に密接に関わることになります。親の意向、子供の意向を考え、その人生設計に従い、贈与を中心とした方法で時期、金額、対象を考えて継続的に対策を行い、場合によっては遺言書を作成します。

財産の額が多い方ほど継続的な対策が必要になってきます。そのために、私は5億円以上の財産をお持ちの方には長期間の対策が実行できる顧問契約をお勧めしています。

 実際に顧問契約をいただいている方の例を申し上げますと、古くからの地主の方、企業経営者一族の方が多く、土地や自社株をどのように次世代に伝えていくか悩んでおられた方ばかりです。財産が数億円程度であれば、短期間の対策で対応できますが、それ以上になりますと一生涯の時間をかけて対策する必要があります。

もし資産承継のことでお悩みでしたら一度お電話下さい。匿名の御相談でも結構です。お役に立てると思います。

  相談専用電話078-977-7120


2008年2月8日(金曜日)

税務署員の税法解釈 その2

Filed under: - shiokara @ 15時07分28秒

以前に税法解釈について書きましたが、今回は事前交渉(アドバンス・ルーリング)つまり「事前に税務署に聞けば大丈夫なのか」について説明します。
専門家のHPに税務署と事前交渉しますとか税務署に判断してもらいますとか書かれていますが、ある事例に対して文書で回答を得るには、現状では国税局長(実際は審理担当官)に対して事前照会の申請を行い「事前照会に対する文書回答」という形で結果を得る意外に方法はありません。この場合は、まず、このように解釈しますがどうですかという形で質問を行い、これに対して、「そのように扱って結構です」とか、「そのような扱いは認められません」という形で回答があります。これは、申請を行うのに何度か国税局の担当官と打ち合わせが必要ですし、時間がかかります。また、HPに納税者の実名や内容が記載されますので全てがオープンになります。実際に利用して結構たいへんでしたが、その後の同一事例の解釈の根拠になりました。
この場合の回答に対する法的効果は、当局の見解ということですので納税者は従う義務はありませんが、当然調査に当たっては見解通りの主張となります。ただし、回答通りにしていても前提条件が異なれば当然主張も異なりますので前提条件が同一であることを条件に当局の解釈を確定できる効果があります。
さて、よく「税務署と事前交渉します」といいますが、税務署は具体例に対しては口頭で税法解釈の適否の回答をします。(仮定の話には応じてくれません。)ただし、調査でこの回答を根拠に主張しても求められるとは限りません。担当官が誤っている場合もありますし、納税者が重要な前提条件を伝えていなかった場合もあります。裁判では、税務当局の事前回答について信義則(回答した責任)を認めず責任はないとしています。法的に根拠として認められていないのが現実です。まして、これらの事前交渉において相続財産の評価については、最初から除外されており、当局の見解をえることはできません。つまり税務署は、申告の段階で評価額が高い安いなどと言うことはないということです。

少々専門的になってしましましたが、要は、土地の評価を事前に税務署でみてもらっても税務署が事前に認めるということは無いのです。仮にその時の担当官に大丈夫ですといわれても調査で覆ることがあり得ますし、その担当官に責任を問えないのが現実なのです。
では、どうすれば良いのか?税理士が適法であるという心証を持てるような理論構築して主張する他はありません。安全策をとって評価を高めにすれば調査で否認されることはありません。でもそれはプロのすることではありません。安易に税務署に聞けばだいじょうというものでもありません。相続税の難しさはこういうところにあるのです。


2008年2月2日(土曜日)

連年贈与の誤解(なぜ皆が間違えているんだろう)

Filed under: - shiokara @ 16時07分04秒

「毎年連続して贈与(連年贈与)すると遡って贈与税が課税されると○○税理士のHPに書いてあるけど大丈夫?」とのクライアントの指摘ではじめて気が付きました。色々HPを閲覧してみると確かに税理士どころか税務関係のほとんどのHP(調べた限りの)には、「毎年同じ時期に同額を贈与し続けると贈与開始の時に遡って贈与税が課税される」「金額や時期を毎年かえないと危ない」等と誤った説明が書いてあります。そしてその設例には「毎年、子に100万円ずつ10年間にわたって贈与すると、贈与を始めた年に、有期定期金に関する権利(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして贈与税が課税されます。」といった内容のものが多く見られました。不思議なことにどれも課税の根拠となる条文等を書いていませんでしたが、おそらく元ネタは、国税庁のタックアンサーのようです。

Q 毎年、子に100万円ずつ10年間にわたって贈与することとしましたが、1年間では基礎控除額である110万円以下となるため、贈与税の申告納税は不要ですか。
A 1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、契約をした年分に、有期定期金に関する権利(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして贈与税の申告が必要となります。(タックスアンサーより原文どおり)

この回答事例について検討しますと
「親から子に100万円づつ10年間贈与する契約を行ったが贈与税はどうなりますか」と聞いているわけです。この答えは、1000万円を10年間に分割して支払う有期定期金の権利を贈与する契約をしたのですから、契約時に1000万円の贈与があったものとして課税されます。ちなみにこの贈与に対する税額は、82万円です。
 計算
有期定期金の評価をしますので1000万円×60%(期間10年として)=600万円
600万円−110万円=490万円(控除後の課税価格)
490万円×30%−65万円=82万円(贈与税額)

この事例に対する感想としては、当局の立場では、こう聞かれればこう答えるしかないということです。
しかし逆に「10年前から毎年100万円づつ贈与してきたが問題がありますか」と聞かれるとどうでしょう。おそらく「その贈与が法的に有効である限り贈与は非課税の範囲内だから申告の必要はありません」と答えるしかないでしょう。つまり毎年の判断で法的に有効な贈与を行えば結果的に同時期同額であってもその都度の贈与契約となるのでこれを連年贈与として課税されることはないということです。基本的に例えば10年前開始した連年贈与を遡って10年間の有期定期金の権利として課税するというのは、有期定期金であることの事実認定と10年という期間の認定をどうするのか、贈与税の課税権の時効(正確には除斥期間)6年から考えて10年前に遡って課税できないがどうするのか、また5年目に課税するのであれば一体何年の有期定期金として課税するのか等。同時期同額の連年贈与を贈与開始時に遡って課税するという法律や通達が無い以上このような法律構成で課税できないことになります。
ただし、タックスアンサーの設例については法律論として有期定期金の贈与契約の有効性には疑問が残ります。

それにしてもなぜか「連年贈与は遡って課税」のフレーズだけが一人歩きしているようです。さすがに私と同じ相続税専門の税理士はこんな解釈はしていないでしょうが、ひどい例になると20年前に遡って課税される(昭和63年分の期限後申告?時効なんて関係ない!)とか、設例で定期金の評価(10年で60%相当額)をしないで贈与税を計算しているHPもありました。おそらくは、安易に他のHPから拾ったために誤って広がってしまったのでしょう。少し考えれば気づくことです。税務署にそうのように指摘されて疑問も持たないで修正に応じるのでしょうか。専門家がHPで検索して答えを出すのはいかがなものか。根拠条文を確認するのは常識なのですが。

この連年贈与の問題の本質は、このような毎年同額と言うようなことではなくてその贈与が法的に有効な贈与か。ことばをかえれば税務当局に反証できる贈与かということがもっとも重要なことなのです。
この連年贈与でもっとも調査で否認される可能性が高いのが贈与の有効性です。相続税調査で故人が非課税枠内の贈与を長年行ってきたものの、その贈与資金を入金した預金通帳を故人自身で管理していたとなれば、何十年間もコツコツと続けてきた贈与が無効として全額相続財産に加算されることになります。
そのために贈与の有効性をはっきりさせる必要があります。
具体的には、
何よりも贈与を受けた者(受贈者)が贈与を受けたことを知っていること。
贈与契約書を作成して双方が署名捺印を行う。確定日付があればなお良い。
受贈者が、贈与財産を管理する。(使用や処分可能な状態にあること)
預金通であれば受贈者が印鑑と通帳を管理する。
等です。実際には、事実関係により最適な方法がありますので、税理士に確認してください。


2007年12月17日(月曜日)

税務署員の税法解釈

Filed under: - shiokara @ 18時09分12秒

税法の解釈は、税務署の職員に聞くのが一番正しいと思われているようですが、実はそうではありません。

職員がどうやってある事柄についての税法解釈を行うのでしょうか。何か市販されていない問答集でもあるかのように思われているかもしれませんが、職員の情報源は、税法の法規集、通達集だけです。あと個別事例集がありますが、市販のものとかわりません。調査方法等の内規は、存在しますが税法解釈についてはそれだけです。つまり勉強している職員は詳しいが、そうでない場合もあり解釈が正しいとは限らないということです。ほとんどの職員は税務署にあるものだけでは、足りないので自腹で市販書を購入して参考にしているのです。ただ、税務署には深く勉強した職員を審理担当として配置していますので、解らない事案については、協議して答えを出します。

調査の時にいいなりになるのではなく調査官の主張をよく吟味して正しいかどうか判断することは当然のことです。誤った解釈によって主張している場合もあり得ます。

税理士によっては分からないとなんでも税務署に確認に行く方もいます。しかし、我々税理士と調査官とは同じ情報で主張し合うわけですから、微妙な解釈の事案であっても税理士がしっかりと理論構築することで主張を通すことが可能となるのです。


2007年12月12日(水曜日)

相続対策講座

Filed under: - shiokara @ 14時24分15秒

相続税の評価実務には、市販の実務書には一切書かれていない評価手法があります。その一部を公開しましょう。

路線価のない私道の評価

評価の対象となる土地が公道に面していない場合、公道までの道を私道と言います。評価の基になる路線価は通常公道につけられていますが、路線価のない私道の奥まった所に土地がある場合は、どのように評価すれば良いのでしょうか。市販されているほとんどの実務書には、税務署に申請して特定路線価(仮路線価)をつけてもらって評価するとあります。おおむねこの特定路線価は、8割程度になるようです。
ところが、実はほかにも評価方法があるのです。この特定路線価は、通達で「納税者からの申し出等に基づき設定できる」とあります。つまり特定路線価を使うかどうかは納税者の任意です。たとえば評価する土地Aに私道を含めて一つの土地として評価する方法、土地Aと私道と公道に接する土地Bを一つの土地として評価して、これからBの土地の評価額を差し引きして評価する方法など実務書にかかれていない方法がいくつもあります。評価は、答えが一つではありません。

土地によって最適な評価方法が異なります。現地を見て、役所で土地の開発計画や、道路の状況、登記簿や測量図等あらゆる情報から最適な評価額を検討しなければならないのです。

また、評価は下げるだけではありません。物納する土地は評価が高いほど有利になりますので、適正にもっとも高い評価額を検討する事になります。


2007年12月6日(木曜日)

相続対策講座

Filed under: - shiokara @ 18時47分25秒

相続税の申告書を作成する際に税理士によって最も個性?が出るのが土地の評価です。
住宅地図と登記簿だけで評価する税理士も割と多いようです。
しかし、節税するなら現場主義です。実際に土地を見て見ないと分からないことがたくさんあります。
私は先日も岡山や和歌山まで土地を測りに行きました。

土地に接する道路の幅が狭ければ法律上必要な道路幅まで自分の土地を減らした部分の評価を減らせますし、敷地に崖の部分があれば評価を減らすことができます。
これらは実際に見なければわかりません!

また、登記簿が正しいとは限りません。実際に土地の回りの寸法を測ったところ、どう計算しても登記簿の面積にならない土地がありました。納得がいかないので測量士に依頼したところ実際の面積が登記より2割も少なかったのです。

土地の評価のやり方は税理士によって異なりますが、経験が少ないと気がつかないことも多く評価額に差が出てしまうのも仕方が無いと思います。





相続対策講座

Filed under: - shiokara @ 18時07分52秒

相続対策の王道は、毎年の贈与です。
贈与税は年間110万円の控除がありますのでこれを活用しますと10年で1,100万円を無税で贈与できることになります。(なお、毎年同額を贈与するとまとめて課税されるのではと言うことを聞きますが、契約で毎年贈与すると決めていない限り、その年々の判断で贈与する訳ですから問題はありませんし、そのような法律もありません。)
でも、これぐらいでは資産家にとって全く効果が無いと思われるかもしれません。
しかし、例えば、現在の財産の価値を調べて相続税額を試算した結果、相続税の税率が40%だったとします。この時、贈与税の税率が30%に見合う財産を贈与をすることで10%節税できることをご理解いただけると思います。具体的には贈与税の税率30%に見合う財産の額は年間1,400万円です。これをお孫さんに毎年贈与してゆくことで財産を一代飛ばして少ない税コストで移すことが可能になるのです。3人のお孫さんに10年間贈与すると4億2千万円、手取で2億9千4百万円の財産を移すことができます!そして、財産が減った結果、全体の税率も下がることになり大きな効果を生みます。
問題は、いくら贈与すれば最も効果的かと言うことですが、財産の総額や内容、相続人の状況で大きく変わってきますので、経験の豊富な税理士に検討してもらうことが一番の早道です。
なお、若いお子さんやお孫さんに多額の現金を贈与することは、本人のためになりませんので保険や信託を使う等の工夫が必要です。


2007年11月15日(木曜日)

相続対策講座

Filed under: - shiokara @ 14時58分20秒

相続税の申告でよく使う特例に、配偶者に対する相続税の軽減制度があります。簡単に説明しますと、夫婦の一方の配偶者が亡くなった時に、配偶者の法定相続分相当額(1億6千万円までは配偶者が実際取得した金額)を課税しないという制度です。従って、例えば4億円の財産があった時は配偶者は、2億円までは相続税がかからないことになります。

一般的な4人家族で考えると夫(妻)が亡くなり、妻(夫)と子供2人が相続人となった場合、配偶者が2分の1(1億6千万円以下)を相続することで相続税額は一番少なくなります。
従って、ご自分であるいは、あまり経験のない方が申告書を作ると、税金を安くということで配偶者の軽減制度を目一杯使うことになります。

その後妻(夫)が亡くなり(二次相続といいます)、相続人は、子供2人となりますが、夫(妻)の財産2分の1と妻(夫)の財産が相続財産になります。
ところがこの時、妻(夫)の財産がたくさんあると多額の相続税が生じてしまう事になります。

私の仕事は、財産を次世代にいかに多くの財産を残すかを目的としています。
どのような相続であれ、少なくとも二次相続までの相続税の総額で遺産分割を検討する必要があります。


2007年11月7日(水曜日)

銀行のしてきた事

Filed under: - shiokara @ 22時54分24秒

銀行員個人は信頼のおける大変良い方が多いのですが、銀行という組織になると恐ろしい一面があります。私は、メガバンクといわれる銀行を信用していません。それというのも過去に実際に経験した許しがたい思い出があるからです。
私の修業時代のことですが、その会社は、かなり古く歴史のある会社でした。しかし近年は取引が減少し、その影響で借入金が増加して資金繰りに窮していました。それでも色々考えて何とか返済が滞ることなく過ごしてきました。ただ、いよいよ苦しくなり銀行に元本の返済を猶予してもらおうと交渉を始めた月末に近いある日、銀行の担当者から社長にこんな電話がかかってきました。「社長、今月は借り入れの返済を猶予しますから、引き落しできないように口座の残高を少なくしておいて下さい。」そのとき一言連絡いただいていたら何か方法はあったでしょうが、社長は行員の言うことを信じて言われるままにしてしまったのです。その後どうなったか。当然返済が滞ったことで不良債権となり、社長の自宅は競売にかけられました。
いわゆる貸し剥がしでした。

不良債権を早くあぶり出したいという理由はわかりますが立場を利用してだますような、人の道にはずれた行為を行わせてしまうこの組織を信用することができるでしょうか。


2007年9月11日(火曜日)

名義預金

Filed under: - shiokara @ 17時09分41秒

相続税の調査で頻繁に論点となるのは、名義預金です。

子供や孫名義の預金口座を開設してその口座に毎年振り込んで贈与をする。さらには、贈与の証拠として贈与税の申告をしておくといった相続対策を実行されている方も多いことと思います。

ところが実際に相続が生じた時に、その預金のことは亡くなった本人しか知らなかった、というのはよくある話で、子供や孫の預金すべてを同じ印鑑ですませていた場合などは、よほどのことがない限り名義人の財産であることの立証は困難です。たとえ贈与税の申告をしていたとしても関係なく相続財産として調査の際に修正を余儀なくさせられることになります。

最近は名義預金について、国税庁が相続財産になるとパンフレット等で広報している関係で実際に亡くなった後で知った名義預金から葬儀費用を出金していたケースでは、名義預金を知っていたのに申告から故意に入れなかったとして修正の際に悪質な財産隠しとして重加算税を課税されたケースがあります。

では、どのように贈与をすればこのようなことを避けられるのしょうか。
民法上贈与契約は、贈与する意思に対して贈与を受ける意思表示をすることで成立します。ですから贈与を受けた本人が知らなかったということは、贈与が成立していないことになるわけです。

ですから当然のことですがお金を本人に渡して本人が自由に使える状態にすることです。子供名義の預金にしておきながら無駄遣いを防ぐという気持ちは分かりますが、預金も印鑑も渡さずにご自分で管理している状態では贈与したとはいえません。ただし未成年者の場合は親権者が財産を管理するのは問題がないと思います。(例えば未成年の孫に贈与する場合は、親権者である子供が預金と印鑑を管理する必要があります。)

贈与税の申告が、贈与の証拠になるとは限りません。

相続の時に子供が預金と印鑑を実際に管理していて自由に使える状態であることが重要なのです。

相続が生じて名義預金を発見した時は必ず依頼した税理士に伝えてください。相続の資料としていただいた過去の預金の履歴から分かる時もありますが、調査の時に相続人から「実は」と言われて初めて知って対応に困ったこともありました。

 名義預金がだれのものかは、事実関係を確認しないと判断できない難しい問題です。必ず税理士にご相談下さい。


2007年9月10日(月曜日)

大丈夫?

Filed under: - shiokara @ 03時17分15秒

HPで無料相談をしている関係上いろんな相談を受けます。
その中で税理士選びの参考になるお話をいくつか紹介します。

前社長がお亡くなりになったAさん。相続税の申告を顧問税理士に依頼したところ必要書類のリストが送られてきたとのこと。リストには沢山の書類が書かれていてどのように集めればよいのかを質問されてきました。
本来、リストを渡すときは書類の入手方法を説明するのが一般的ですが、渡されただけで説明がなかったとのことで、例えば戸籍謄本は相続人が本籍地の市町村役場で入手しますが、税理士に依頼すれば、職権で入手することもできます等々リストに従い一つづつ説明しました。
ところがその中で困ったことありました。遺産分割協議書をそろえてくれというものです。
相続手続きの流れは、戸籍謄本等で相続人を確定し、相続財産の評価を行い財産リストを作ったうえで、相続人の意向を聞きながら、どの財産をだれがどのように相続すると節税をできるかを検討しながら遺産分割協議をまとめるものなのですが相続が生じたばかりの状態でそろえろとは?そういえばリストも何かの本のコピーのようだし、ひょっとして相続税の申告は初めてではと思ってしまいました。こんな状態では、節税どころではありません。
とりあえずは、遺産分割協議書の様式をお渡しして説明しましたが、その税理士には依頼してしまっているし、長いつきあいなので断れないとのこと。
申告が終わっても土地の評価の引き下げができるようなら税金の還付を受けることがでますが、遺産分割は修正が効かないのでどうしようもないことを説明しました。

Bさんは、ご主人が亡くなって知り合いの税理士に相談したとのこと。その時に相続税は得意でないが勉強のつもりでしましょうと言われ不安になってメールで相談してこられました。
確かに得意でないというのは正直だとは思いますが、大切な財産を勉強材料にするのはいかがなものか。結局は、当事務所が依頼を受けることになりました。

この例は相談ではなくお母様が亡くなりHPを通じて依頼されてこられたCさんの場合です。
5年前に亡くなったお父様の相続税の申告は、お父様が創立されたX社の顧問税理士に依頼していたとのこと。
相続財産のうち金額的に大きなものは、X社の株式でした。相続財産を含めた株式の保有割合は15.8%、一族が筆頭株主なので会社の純資産による高い評価額を使います。さてここで疑問ですが、一族の保有割合が15%未満の場合は配当の金額を基にした安い評価額が使えます。X社の場合は、評価額が10分の1でした。なぜ対策をしなかったのか。
一族の誰かが0.9%の株式を一族以外の誰かに売却していれば、例えば1億円の評価額が1千万円にできたのです。せめてお父様が亡くなった時に税理士が対策を考えていればと、とても残念です。

ただX社は一族以外の者が経営を握っていたので、その顧問である税理士は、一族に対して積極的に株式の売却をすすめることはできなかったようです。

経営者側でない株主が、会社側(経営者側)の税理士に依頼することは、相続人にとって不利益になってしまうので、できる限り第三者的な立場の税理士に相続対策等を含めて依頼したほうが良いと思います。

相続税は、税理士なら誰でもできるというものではありません。知り合いだから、友だちから紹介されたから、会社の顧問だからということで依頼すると今回の例のようなことがあります。紹介を受けるなら相続税の得意な税理士をお願いしましょう。探すなら電話帳やホームページで候補を決めて電話をしてどんどん質問してみましょう。


2007年4月10日(火曜日)

節税とは

Filed under: - shiokara @ 13時15分11秒

節税とは何でしょうか。相続税対策について考えてみます。
節税は4種類に分類できると思います。
1.特例を適用する節税・・・・節税というか税理士としては当然の行為です。
2.財産の贈与、相続方法や組み替えなど特例の適用の方法等を検討して最適値を求める。・・・・私の目指す節税です。リスクもなく財産の目減りはありません。
3.財産の価値を下げる節税・・・・いわゆる土地活用により評価を下げる方法です。
例としては、収益物件の購入でしょう。更地に賃貸アパートを建築することで、資金として持っているより相続税評価額が下がります。
4.財産を実際に消費して財産を減らす。・・・・将来に備えてお墓を購入する等の方法です。

一般的に、資産家の方が業者から勧められるのは3の収益物件への投資でしょう。
なぜこれが節税になるのか、そして、なぜ税務当局はこのような節税策を認めているのでしょうか。

実は、収益物件を購入した時点で、資金が借家権という制約付きの不動産に換わり実際に評価が下がっているからなのです。新築ならともかく、一度賃貸人が入居してしまった物件は、建築価格よりも低い値段でしか売れません。まして賃貸人に出て行ってもらって更地で売ろうとすると立退料等多額の費用がかかってしまいます。

ですから賃貸物件を購入しただけでは、実際に資金が目減りしているのと同じ事ですので評価が下がって当たり前です。

この節税策のポイントは、相続税の評価は、資産の収益力を評価しないことにあります。

収益物件の購入による資産価値の目減りを上回る収益が見込まれる事によって初めて節税対策となるのです。

ですから、近隣の賃貸物件の動向を十分に調査して、家賃を決定し、空き部屋の出ないことが確信でき、余裕のある収支予想が見込められる場合に限り実行すべきです。あくまで投資としての収益性で判断してください。安易に相続税が下がるからといって実行すべきではありません。賃貸物件に賃貸人が入らなければ評価はさがりません。節税にもならないのです。

資金を使えばいくらでも節税ができます。
しかし大切なことはどれだけお金を残せるかです。
税金を払うのがもったいないという資産家はたくさんいます。しかし、業者にお金を払って節税するのと、税金を払ってお金を残すのとどちらが得でしょうか。

相続対策は、節税ではなく、如何に多くの財産を残すかに尽きると思います。


神戸三宮相続税無料相談室

相続税専門税理士による無料電話相談(匿名可)
相続税一般のご相談 月曜〜土曜 13時〜17時
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相続人の特定や相続争い等の民事に関する相談はご遠慮ください。相続税、贈与税に関する相談に限ります。事業承継に関する悩み。相続税がかかるかどうか等の相談に対応いたします。
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