相続対策がなぜ必要なのか

資産家の皆さまは、法人税、所得税の節税対策に関心が高く実際に実行しておられる方がほとんどでしょう。特にご自分の会社の毎年決算が近くなると税理士とともに様々な対策を検討して、少しでも税金が少なくなるように必死で頑張っておられることと思います。

ところが非常に不思議なことに長年の節税対策の仕上げである相続対策（事業承継対策を含む）をされない方がたくさんいらっしゃいます。顧問税理士にも個人資産を秘密にしてご自分で相続対策を考える。あるいは全く考えない方が非常に多いと思います。

どうやらご自分の死後のことは考えたくないし、財産がどれくらいあるか誰にも知られたくないというのが本音のようです。

しかし、です。

相続対策を実行しておかないとどうなるのか、よく知っていただきたい。

生前あなたの前ではどんなに仲の良かったご家族でも経営権や遺産の分割を巡って骨肉の争いを演じることになるのをご存じですか。

汗水垂らして事業を成功させ、一生懸命に節税して築いた大切な財産を余分な相続税で持って行かれるのをご存じですか。

家族のために頑張って築いたものが家族を不幸にする。一生懸命節税した税金を余分な相続税で払ってしまう。

他人事ではありません。相続対策をしないとこれが現実になるのです。


相続対策は、正直言ってご自分でされることは不可能に近いと思います。相続対策は、専門性の高い作業ですし、なによりも客観的な判断が必要です。

ですから、相続対策になれている税理士を使ってください。税理士に支払う報酬を経費だとは思わないでください。どんな金融商品よりも大きな投資効果があるのです。

難しいことはありません。
ご自身と配偶者の財産を棚卸して税理士に検討させれば良いのです。税理士は、節税策を立案し、あなたと一緒にご家族が納得するような相続対策を完成させるのです。


ただ必要なのは、知り合いではなく、相続対策のノウハウがある税理士を探すこと、そしてその税理士を信用して財産を教えることです。税理士には、秘密を守る義務がありますから安心して依頼してください。

税理士は、税理士法で個人情報保護法よりも厳しく依頼者の秘密を守る義務が課せられています。違反して有罪になると税理士資格を失い、2年以下の懲役または、2百万円以下の罰金が科せられます。

なお、会社や個人事業の顧問税理士に依頼することを厭われる方が多いのも事実です。また、会計専門の税理士が相続対策に詳しくない場合も多いと思います。

実際に私の事務所でも会社のオーナーから会社の顧問税理士とは別に個人の顧問税理士としての依頼を受けております。

税理士との顧問契約書をよくご覧いただいて個人の資産に関する契約条項がなければ、他の税理士に依頼しても何ら問題はありませんし、会計、相続対策それぞれの専門家が別の視点で見ることもメリットであると思います。



最後にはっきり言えることですが、相続対策は、時間との勝負です。実行が早いほど効果が大きいものです。すぐに顧問税理士か、私どものような相続対策専門の税理士にご相談ください。

塩川税理士事務所の方針

私どもの相続対策とは、

１．現在の状態での相続税額を試算し現状を把握します。

２．争いのない円満な相続を目指します。節税よりも相続人の満足といかに多くの財産を遺すかを最優先いたします。

３．過度な対策、たとえば借入金による賃貸物件の建設等リスクの高い対策、また現行の税法を駆使したテクニカルな対策はおすすめしません。税法改正に耐えられるオーソドックスな安全性の高い相続対策を提案します。ただし、私どもは他の税理士の知らない全くオリジナルの節税手法をいくつか持っております。当然リスクが高いので税務当局に事前確認を行い安全性を確認しております。現在、国税局に確認中の案件もございます。

４．顧問契約により銀行、建設会社、保険会社等からの様々な相続対策の提案を中立的な立場で判断し資産家の防壁となります。また、財産防衛の立場から資産運用についてご提案いたします。過去の相続対策の案件で、なぜこのような土地活用をその時の税理士は依頼者に勧めたのだろうと思うような明らかに依頼者に不利なものがあります。現実的には私のところに建築業者から土地活用の提案書を資産家に有利だと説明してほしい、成約すれば手数料を払いますというような依頼がきます。このような申し出に対して、私は提案書を検討して有利であれば勧めますと答えるのですが、今までに実際に提案書を持ってきた業者はいません。税理士の立場としては、普段仕事を廻してもらっている銀行や業者から提案書にお墨付きをくれと言われれば断れないのでしょう。

基本的に、借入金をセットした不動産投資による節税策は、金融機関、建設会社にとっては、大変おいしいプランですが資産家にとってはリスクの高いプランです。私どもは、そのようなプランを第３者の立場から客観的に検討、評価を行い、危険性をお伝えします。私どもをご活用ください。

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