2014年10月22日(水曜日)

金の現物取引について

カテゴリー: - shiokara @ 17時16分30秒

 最近、所得税の調査の際に金の売却について確認があるそうです。平成24年から売却額が200万円超の取引について金取引業者に支払調書の提出義務が課せられました。従って、200万円超の取引で利益が所得税のかかるものは申告をしないと必ず税務署から指摘を受けることになります。なお、200万円以下の取引であっても、税務署は金取引業者に赴いて取引資料を収集することがありますので、所得が生じる場合は必ず申告をして下さい。
 金の売却の場合は、保有期間5年以上であれば、利益から50万円を差し引いた金額の2分の1に課税されますので比較的税負担は軽いと思います。
 注意すべきは購入時の伝票等を残しておくことです。取得時期や価額が分からないと調査の際に売却額の5%を取得価額だと調査官が強要してきたと言う話も聞いていますので無用なトラブルを防ぐためにも、取引資料は必ず保管して下さい。

適正な申告は、一番の節税です。

 国税庁は、節税策で資産の海外流出に神経を尖らせています。実際に資産家を重点的に監視、調査する方針を決めています。相続税調査においても特に修正事項が無いのに海外取引があったと言うだけで調査対象となったこともあります。

従って、海外取引がある場合や名義を確定しにくい金等の資産や親族の預金についても名義預金と見られないように、税務署に主張するための対策を十分に行っておく必要があります。


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