2013年1月26日(土曜日)

つかえない?孫の教育資金の贈与税非課税

カテゴリー: - taxkobe @ 23時05分48秒

1月24日にも書きましたが、自民党税調の孫への教育資金非課税制度について解説します。
これは30歳未満の孫に対して1500万円まで孫名義の教育資金目的の信託財産等として支出した資金について、支出したときの贈与税は課さないという制度です。
この資金については教育資金にのみ支出できます。
教育資金とは、学校等に支払う入学金や授業料と塾等学校以外に支払われる金銭の2種類があります。なお、非課税枠1500万円のうち学校以外に支払われる資金は500万円が限度です。
孫が30歳に達したときは、資金の額から支出した教育資金を差し引いた残額について,30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税が課されます。なお、孫が亡くなった場合には残額に贈与税は課されません。
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この制度が、減税の目玉のように報道されていますが、30歳になったときの取り扱いは、なぜか報道されていません。誰も大綱を読んでいないのかな?
現状の贈与税でも孫の入学金等を直接支払ったときは実質非課税(相続税法第21条の3◆砲覆里如∋餠發鮃澗して余れば贈与税がかかるというリスクをおかして、この制度を利用する意味があるのでしょうか。現状の非課税の取り扱いを厳密化(扶養控除義務者や通常必要と認められるものの解釈)する意図があるのでしょうか。
このとおりの制度であれば、お勧めしません。
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第21条の3 贈与税の非課税財産
次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
一 法人からの贈与により取得した財産
二 扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの
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なお、相続税が確実にかかる場合は有効な対策になる場合があります。特に高税率の場合、孫への贈与は世代をスキップするので30才の信託終了の際に残高に贈与税が課せられても節税対策としては有効です。


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