2013年1月24日(木曜日)

自民党税制改正大綱が公表されました。

カテゴリー: - taxkobe @ 20時01分41秒

平成25年度自民党税制改正大綱が明らかになりました。とりあえず概要をお知らせします。

相続税に関する改正は、次のとおりです。(大綱P44からP50)
1. 基礎控除が3000万円法定相続人1人あたりの控除額は600万円になりました。
2. 税率構造がかわりました。1億円超3億円以下40%が2億円超3億円以下が45%に6億円超が55%になりました。
3. 小規模宅地の居住用の特例対象面積が240平米から330平米に拡充されました。老人ホームに入居した場合の条件が緩和されました。
4. 直系尊属から20歳以上の者への贈与に対する贈与税の税率構造が若干緩和されました。300万円以下15%から400万円以下15%、400万円以下20%から600万円以下20%、600万円以下30%が1000万円以下30%になりました。
5. 事業承継税制について条件が緩和されました。
6. 教育資金の一括贈与における贈与税の非課税制度(新設)
30歳未満の孫に教育資金に充てる目的で金融機関に信託した場合1500万円までは、贈与税が非課税になります。ただし、教育資金を支払った残額がある場合、孫が30歳に達した時点でその残額に対して贈与税がかかります。

相続税関係は概ね以上の通りです。3の小規模宅地については、ありがたい改正です。6の教育資金については、実務上課税されなかったことを法制化して面倒にしただけで、これからは、逆に今までのように孫の教育資金を負担すると贈与税を厳格に課税してくるということだと思います。残額に課税されるというのは相続税がかからない者には利用できない制度です。


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