2012年7月19日(木曜日)

金融機関の相続手続 その1

カテゴリー: - shiokara @ 15時44分22秒

金融機関の相続手続きについて順次UPします。

必要書類ですが一般的に相続人と被相続人の戸籍謄本、被相続人の印鑑証明書が必要です。相続人の戸籍謄本は出生から死亡までのものが一式必要です。手続きの前に書類を一式揃えておくことをおすすめします。戸籍謄本は、市役所、区役所、市民センター等で入手できます。神戸市の場合は、非常に親切で窓口で相続手続きに使用しますと言えば出生から死亡まで一式用意してもらえます。それに比べ、芦屋市は非常に厳密で請求する謄本ごとに請求書を求められます。もう少し柔軟に対応してほしいと思います。

これらは金融機関に原本を提示しますが印鑑証明書以外はコピーした後に返してもらえますので急がなければ1部あればよいと思います。私は、税務署提出用、金融機関手続及び登記用の2部をお勧めしています。なお印鑑証明書は、3ヶ月や6ヶ月の有効期限を決めている金融機関がほとんどです。相続登記や税務署の場合は、特に期限はありません。

解約手続きは、遺言書や遺産分割協議書により行いますが、分割が決まっていなくても全員の実印があれば、代表者を決めて代表者の口座に解約した資金を振り込むこともできます。

今回はゆうちょ銀行の手続きです。
郵便局を窓口にして実際の手続きは貯金事務センターで行われます。

手続きの用紙は郵便局の窓口かゆうちょ銀行のHPからで入手できます。

貯金残高証明や預金の有無の確認をするには、「貯金照会書兼回答書」を使用します。請求者は、被相続人で請求に当たっては相続人と被相続人の関係の証明書類として戸籍謄本が必要になります。

解約手続については、郵便局の窓口で「相続確認表」を入手して、相続関係を及び代表相続人を記入して窓口に提出すると貯金事務センターから「貯金等相続手続請求書(名義書換請求書兼支払請求書)」等の書類一式が送られてきます。案内書に従って書類に必要事項を記入し実印をおして郵送で請求します。
詳細はゆうちょ銀行のHPを参考にしてください。このHPから用紙をダウンロードできます。


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