2007年12月17日(月曜日)

税務署員の税法解釈

カテゴリー: - shiokara @ 18時09分12秒

税法の解釈は、税務署の職員に聞くのが一番正しいと思われているようですが、実はそうではありません。

職員がどうやってある事柄についての税法解釈を行うのでしょうか。何か市販されていない問答集でもあるかのように思われているかもしれませんが、職員の情報源は、税法の法規集、通達集だけです。あと個別事例集がありますが、市販のものとかわりません。調査方法等の内規は、存在しますが税法解釈についてはそれだけです。つまり勉強している職員は詳しいが、そうでない場合もあり解釈が正しいとは限らないということです。ほとんどの職員は税務署にあるものだけでは、足りないので自腹で市販書を購入して参考にしているのです。ただ、税務署には深く勉強した職員を審理担当として配置していますので、解らない事案については、協議して答えを出します。

調査の時にいいなりになるのではなく調査官の主張をよく吟味して正しいかどうか判断することは当然のことです。誤った解釈によって主張している場合もあり得ます。

税理士によっては分からないとなんでも税務署に確認に行く方もいます。しかし、我々税理士と調査官とは同じ情報で主張し合うわけですから、微妙な解釈の事案であっても税理士がしっかりと理論構築することで主張を通すことが可能となるのです。


2007年11月7日(水曜日)

銀行のしてきた事

カテゴリー: - shiokara @ 22時54分24秒

銀行員個人は信頼のおける大変良い方が多いのですが、銀行という組織になると恐ろしい一面があります。私は、メガバンクといわれる銀行を信用していません。それというのも過去に実際に経験した許しがたい思い出があるからです。
私の修業時代のことですが、その会社は、かなり古く歴史のある会社でした。しかし近年は取引が減少し、その影響で借入金が増加して資金繰りに窮していました。それでも色々考えて何とか返済が滞ることなく過ごしてきました。ただ、いよいよ苦しくなり銀行に元本の返済を猶予してもらおうと交渉を始めた月末に近いある日、銀行の担当者から社長にこんな電話がかかってきました。「社長、今月は借り入れの返済を猶予しますから、引き落しできないように口座の残高を少なくしておいて下さい。」そのとき一言連絡いただいていたら何か方法はあったでしょうが、社長は行員の言うことを信じて言われるままにしてしまったのです。その後どうなったか。当然返済が滞ったことで不良債権となり、社長の自宅は競売にかけられました。
いわゆる貸し剥がしでした。

不良債権を早くあぶり出したいという理由はわかりますが立場を利用してだますような、人の道にはずれた行為を行わせてしまうこの組織を信用することができるでしょうか。


2006年12月6日(水曜日)

中小企業会計指針

カテゴリー: - shiokara @ 12時24分33秒

平成18年4月25日に中小企業の会計に関する指針が改正されました。いわゆる中小会社の会計指針と言われるものです。これは、今まで会計処理の方法がバラバラだった中小会社に対して、会計処理の基準を定めて適正な会計処理によって会社の健康状態を正しく判断できるようにするためのものです。
今後は、この基準に沿った会計処理がスタンダードとなり、今まで税務署提出目的で作られた、いわゆる税務会計的な処理は、改める必要があります。
会計指針による会計処理を導入すれば、毎期同じ基準で決算を組むことになり、決算に恣意的な処理を行うことが不可能になります。しかし、そうすることで毎期の比較や他社の経営指標との比較が可能になり適切な経営判断を行うことができるようになります。さらに金融機関や株主、意先等からの信用も増し、資金調達や取引に有利な状況を作ることになります。
金融機関もこの会計指針に注目しています。三井住友銀行を始め各金融機関は、会計指針に従った会計処理であることを税理士が証明することを条件として無担保無保証の融資を初めています。(もちろん審査がありますが、借入が多い場合でも経常利益があれば融資を受けることが出来るようです。)また保証協会も保証率の優遇を行っています。今すぐ決算書を確認しましょう。
あなたの会社が法人税、事業税や消費税を租税公課に計上しているのであれば誤った処理です。顧問税理士に会計指針に従った会計処理の方法を聞きましょう。 


2006年9月17日(日曜日)

医療法人改革対策

カテゴリー: - shiokara @ 18時39分15秒

医療法の改正で持分のある医療法人は、不安定な状況に置かれてしまいました。それは、改正医療法で持分のある医療法人の存在を認めないことになり、経過措置で持分のある医療法人を「当分の間存続を認める」というものです。
法律は、財産権の問題があるので自主的に出資限度額法人への移行を促してると思われます。税務上は持分のある医療法人が出資持分のある医療法人に移行する場合は、みなし贈与等の課税関係は生じないものとされています。
ここで問題となるのは、将来的に経過措置の「当分の間」が、期限を定めて出資額限度法人への強制移行もあり得ることです。
出資限度額法人の評価額は、出資額が限度となりますが、持分のある医療法人は、純資産評価額と類似業種比準価格(医療法人の場合は配当がないので配当比準部分は除かれます)により評価されます。
そうすると今高い評価額で相続税を課されても将来の強制的な移行処置で退社の際に出資額しか払い戻されなくなる可能性があることになります。
このように不安定な状態では、出資持分を贈与する対策もとりにくいと言えます。
平成19年度の税制改革では、改正医療法に併せて関連税制が改正されるとのことですが、持分のある医療法人にとっては、早めに対策をとる必要があるでしょう。
具体的な対策については、基本は資金を法人から個人へいかに低い税コストで移転するかであると考えています。


2006年9月14日(木曜日)

事業承継対策の重要性

カテゴリー: - shiokara @ 17時48分23秒

平成18年6月に事業承継協議会から「事業承継ガイドラインHP」が公開されました。中小企業の円滑な事業承継についての問題点の提起と解決方法について種々の統計を引用して詳細に記載されています。
このなかで驚いたことがあります。中小企業のほとんどは、何らかの形で会計事務所と契約しているはずです。私がかつて勤めていた会計事務所では、顧問先に対して事業承継についてのアドバイスを当然に行っていたのでどこでもそうだと思っていました。ところが、ガイドラインの統計を見ると十分な対策を取っている企業はわずか19.4%にすぎず、全く対策をとっていない企業が15%存在し、必要性を感じていても十分な取り組みを行っていない企業が6割以上あるという事実です。
これらの企業の顧問税理士は、記帳代行と申告書作成業務だけを行っているということなのでしょうか。あるいは、会社オーナーが税理士の助言を望んでいないのでしょうか。
中小企業のオーナーの方は是非このガイドラインをお読みください。事業承継対策の必要性を感じられるはずです。そして顧問税理士に対策を依頼すべきです。


2006年9月4日(月曜日)

株主分散対策

カテゴリー: - shiokara @ 17時31分01秒

会社を創立して2代目3代目と相続を繰り返してゆくと株主の数がどんどん増えて、ことに女性の嫁ぎ先ではまったくの他人が相続することになってきます。そうなると株主総会でも議案が通らないような状況に陥る虞があります。
その特効薬が種類株式です。
議決権制限株式といわゆる黄金株の組み合わせで経営権と財産としての株式を分離して継続的な経営権の確保と経営側の暴走に歯止めをかける仕組みを設計できるようになりました。
1人でも反対株主がいる場合は、対策が限られてきますので株主全員の同意を得ることができる状況であればこの対策を実行するチャンスです。


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