先ほど税制調査会の資料に定期金評価の改正案が公表されました。

定期金評価について経過措置が記載されています。
予想される最短の適用となりそうです。

内容は、定期金に関する契約が、平成２２年３月末までに
締結されその権利を平成２３年３月末までに贈与、相続した場合は
現行の規定を適用できますが、２３年４月以降に贈与相続された場合は
改正後の規定により評価します。
また、定期金に関する契約が２２年４月以降に契約された場合については
改正後の規定により評価します。
これでいよいよ定期金評価による対策ができなくなりました。

ただこの改正案によると相続時に定期金評価できるということで契約した保険契約に多大な影響がありそうです。

税制調査会ＨＰ
・主要事項・要望項目等に関する最終整理案
 （資産税関係）
　

本日平成２１年１１月３０日の政府税制調査会資料に定期金の評価の改正案が示されました。内容は、次のとおりです。
定期金の受給が開始している場合
有期定期金の場合
１．解約返戻金相当額
２．一時金で受給できる場合は一時金相当額
３．１年間に受けるべき金額×約定利率の複利年金原価率（残存期間に応ずるもの）
上記のうちいずれか高い額。
以上のことから現在加入している定期保険契約の場合、解約返戻金相当額か一時金相当額になり評価減のメリットがなくなることになります。ただし、この改正案では、定期贈与の場合の評価は、どうなるのか不明です。
もちろん当局側の改正案ですから１２月２日の税制調査会の議論で変更される可能性もありますが、改正理由にあるとおり保険商品で広まっている現状を考えると来年からでも規制したい考えのようです。また、この他に相続税の障害者控除の計算年数を７０歳から８５歳に変更する改正案が出されていることから、増減税抱き合わせで来年度適用となる可能性が高いと考えられます。
今後改正が確実になった時点で定期保険契約のうち年金受給権の生じているもので現行の定期金評価の恩恵を受けるためには、本年中に贈与を行う必要があるでしょう。

政府税制調査会の平成21年11月18日の全体会合の資料（要望にない項目等）に相続税関係として「定期金に関する権利の評価方法の見直し・・・定期金に関する権利の評価方法（現行）は、昭和25年当時の金利水準・平均寿命を勘案して定められたもの。現行評価方法による算定額と年金受取額の現在価値が大きく乖離していること等から、その評価方法について見直しを行う。」として俎上にあげてきました。
会議の中では時間不足で取り上げられませんでしたが、財務省としては２２年度税制改正に何とか織り込みたいようです。ただし、政府としては、相続税法全体の改正に合わせて検討するように思われます。いずれにしても本日から個別の要望事項の議論に入りますのでこれらが終わった後に「要望にない項目」のなかで議論が行なわれる予定です。

行政書士
行政書士は、官公庁に提出する書類のうち弁護士、司法書士、社会保険労務士、弁理士等の専門資格が独占的に作成する書類以外の書類を作成する他、事実の証明に関する書類を作成する専門資格です。
相続においては、相続人の依頼を受けて遺産の分割内容を遺産分割協議書にまとめることが主な業務です。当然、相続人間の分割方法の調整は弁護士業務に抵触しますのでできませんし、相続税の申告書作成は税理士業務に該当しますのでできません。
実際に相続専門としている行政書士事務はたくさんあります。しかし、私は税理士であるとともに行政書士でもありますが、無料相談で行政書士に相続手続きを依頼してトラブルになった相談が多いのに驚きます。実際の相談事例で一番の多かったのは、報酬が高すぎるというもので、相続手続だけで私の税理士報酬より高額なケースがありました。また、税理士業務に抵触する申告書の下書きまで作ったが、内容がおかしいので相談してこられたケースでこの場合は私が引き継いで申告書を作成しましたが、法定相続分以外の分割はできないと言われた等と明らかに知識不足です。
実際に行政書士に依頼するのは、遺言書の作成のサポートや相続手続きのサポートが必要な場合で財産が相続税のかからない５千万円以下の場合にすべきです。相続税のかかる程度の財産がある場合は、税理士のサポートが必須ですのでの報酬が割高になります。ですから遺言書作成や相続手続は必ず直接、相続専門の税理士に依頼してください。行政書士に相続税の専門知識はありませんし、行政書士が有償、無償を問わず相続税のアドバイスを行うことは違法です。相続税の実務を理解している弁護士でさえ稀なのです。税務の生半可な知識は大怪我のもとです。

相続財産に美術品がある場合どのように評価するのかが問題になります。特に有名な作家の場合は、美術倶楽部や出入りの美術商に鑑定してもらうことになります。基本的には日本人の作家の場合には美術年鑑に絵画であれば号あたりの評価額が記載されていますので参考になります。（美術年鑑は税務署も使っていました。）
ただし高額な作品については、真贋を含めて出入りの美術商ではなく美術倶楽部等で鑑定してもらった方がよいと思います。贋作を本物の評価額で申告して税金を払うのは、本当に無駄なことです。
真贋については、こんなことがありました。ある百貨店の画廊で１９世紀の有名工房の作品を展示即売していたのですが、値段や作品の出来から考えてどう見ても現代の工房で作られたものがあり、これは現代の作品ではないかと販売員に尋ねたのですが１９世紀の作品であると言い切っていました。後日同じものを他の場所で見つけたのですが、やはり現代の作品でした。
過去の事案でも相続財産を鑑定評価した場合に贋作や購入価格より遥かに低い評価になるケースがありました。百貨店でさえ先の例があるとおり美術品の購入は難しいものがあります。有名作家に掘り出し物などまず無いのですが通常１千万円くらいの相場のものを5百万円で購入したが贋作だったと皆さん相当の授業料を払われているみたいです。投資目的であるならば有名作家のものを信用の置ける画商から版画やリトグラフ（石版画）にように数のあるものではなく、油絵や日本画、パステル画等直筆の1点もので確かな鑑定書がついている作品を購入すべきでしょう。