依頼を受けすぎてしまい、新規依頼をお断りする等ご迷惑をおかけしました。７月に入りましたらご依頼にお答えできると思います。
さて、このブログも更新できない状況が続いていましたが、本日の税制調査会の資料に資産税（相続税等）に関する項目がありましたので記載します。
**************************
平成22年度 第2回 税制調査会(6月22日)資料

�� 相続税・贈与税
〇 格差是正の観点から、相続税の基礎控除の引下げ等による課税ベースの拡大、税率構造の見直しについて平成23年度改正を目指すべき。
〇 改正に当たって納得を得るという観点からは、バブル期の地価急騰に伴い引き上げられてきた基礎控除等が地価の下落にもかかわらず引き下げられていないことに加え、金融資産の増加、相続人自身の高齢化による担税力の増加、老後扶養の社会化といった環境の変化が指摘される。
〇 相続税の増税は消費促進的という視点も踏まえるべき。
〇 課税方式の変更の検討は、民法等との関係もあり、拙速にならず慎重に対応すべき。
〇 補完税である贈与税も同様に格差是正の観点から見直すことが必要との意見、住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置は世代間格差を引き継ぐことになるため期限に留意することが必要との意見がある一方、当該措置は現下の経済情勢から適当との意見があった。
*************************************
やはり相続税の控除金額を下げて課税ベースを広げるようです。格差解消と消費促進のために相続税を増税するから早く財産を使いなさいということのようですが対処療法ではなく、税制も教育もすべて含めて将来日本をどのようにするのかを良く吟味して制度設計をしていただきたいものです。
相続税は、人より努力をして収入を増やし、たくさんの所得税を支払ってためた財産に更に課税する税金です。単純に考えると現在の税制で最高税率は５０％の所得税、５０％の相続税ですから結果的には収入の７５％が税金と言うことです。これをさらに増税するといことは、何のために人よりもしんどい思いをして努力して収入を得るのか分かりません。現在のまま増税すれば、それこそ天下り役人を養うために働いているようなものです。税制がどのように変わろうと依頼者の財産を守るためにベストを尽くして行こうと思います。

民主党が政権を取ってから、財務省の意向どおりに税法改正が進んでいるようです。いままで節税対策として活用されていた、年金の評価、小規模宅地の特例、賃貸物件の消費税等ついて節税策が取れないように改正されました。今までの自民党政権下でも財務省が要望していたのですが改正には至りませんでしたが、政権交代後は全て節税対策を防ぐためと主張すればすべて財務省の思いどおりに改正が可能となりました。現在は、相続税法の根本的な改正を目指しているようです。詳細についてはいまだ見えてきませんがいずれにしても増税になる可能性が高いと思われます。

先ほど税制調査会の資料に定期金評価の改正案が公表されました。

定期金評価について経過措置が記載されています。
予想される最短の適用となりそうです。

内容は、定期金に関する契約が、平成２２年３月末までに
締結されその権利を平成２３年３月末までに贈与、相続した場合は
現行の規定を適用できますが、２３年４月以降に贈与相続された場合は
改正後の規定により評価します。
また、定期金に関する契約が２２年４月以降に契約された場合については
改正後の規定により評価します。
これでいよいよ定期金評価による対策ができなくなりました。

ただこの改正案によると相続時に定期金評価できるということで契約した保険契約に多大な影響がありそうです。

税制調査会ＨＰ
・主要事項・要望項目等に関する最終整理案
 （資産税関係）
　

本日平成２１年１１月３０日の政府税制調査会資料に定期金の評価の改正案が示されました。内容は、次のとおりです。
定期金の受給が開始している場合
有期定期金の場合
１．解約返戻金相当額
２．一時金で受給できる場合は一時金相当額
３．１年間に受けるべき金額×約定利率の複利年金原価率（残存期間に応ずるもの）
上記のうちいずれか高い額。
以上のことから現在加入している定期保険契約の場合、解約返戻金相当額か一時金相当額になり評価減のメリットがなくなることになります。ただし、この改正案では、定期贈与の場合の評価は、どうなるのか不明です。
もちろん当局側の改正案ですから１２月２日の税制調査会の議論で変更される可能性もありますが、改正理由にあるとおり保険商品で広まっている現状を考えると来年からでも規制したい考えのようです。また、この他に相続税の障害者控除の計算年数を７０歳から８５歳に変更する改正案が出されていることから、増減税抱き合わせで来年度適用となる可能性が高いと考えられます。
今後改正が確実になった時点で定期保険契約のうち年金受給権の生じているもので現行の定期金評価の恩恵を受けるためには、本年中に贈与を行う必要があるでしょう。

政府税制調査会の平成21年11月18日の全体会合の資料（要望にない項目等）に相続税関係として「定期金に関する権利の評価方法の見直し・・・定期金に関する権利の評価方法（現行）は、昭和25年当時の金利水準・平均寿命を勘案して定められたもの。現行評価方法による算定額と年金受取額の現在価値が大きく乖離していること等から、その評価方法について見直しを行う。」として俎上にあげてきました。
会議の中では時間不足で取り上げられませんでしたが、財務省としては２２年度税制改正に何とか織り込みたいようです。ただし、政府としては、相続税法全体の改正に合わせて検討するように思われます。いずれにしても本日から個別の要望事項の議論に入りますのでこれらが終わった後に「要望にない項目」のなかで議論が行なわれる予定です。