昨年まで相続税の課税方式を変更して課税強化を目指していた自民党が今度は、総理の指示で贈与税の期間限定で減税を行うことを検討していて、基礎控除と税率の低減に加え自動車、住宅の購入資金は別枠で非課税にするとのこと。
実現すれば、資産家にとっては千載一遇の財産承継対策のチャンスになります。

しかし、この政策の目的は、高齢の資産家世代から若い世代に財産を贈与して消費してもらうとのことですが、どれだけ効果があるのか。今消費が低迷しているのは将来が見えないから消費しないのであって、財産があってもなくても関係ないでしょう。

温暖化対策を叫んでいたのに高速料金の割引、自動車の購入促進とは、することが支離滅裂です。給付金、高速料金の割引、そして贈与税の軽減とすべての共通項は選挙対策でしょう。なりふりかまわずの状態になってきました。この政策で国民は助かるでしょうが、今回の一連の政策による財政支出は、将来の国家財政に大きな傷跡を残すでしょうし、そのツケは結局国民に対して増税という形で払わされることになるでしょう。

国民に将来の安心を与えれば消費も活発になり景気回復も早まるはずです。焦点を絞った政策を早急に実行しなければさらに悪化するでしょう。いったい誰がこの国をマネージメントしているのでしょうか。

この３月決算で金融機関をはじめとした大企業の減益＋投資資産の含み損がどれだけのものになるのか。この数ヶ月が日本経済の山場になりそうです。

今年の１月に母が亡くなりました。
いくら相続を仕事にしていて手続きはよく知っているつもりとはいえ
いざとなればわからないこともたくさんあり、戸惑うこともしばしばでした。
精神的にもダメージは大きく、葬儀が終わってからじわじわと辛さを感じてきて
皆様にはご迷惑をおかけしました。
確定申告も終わりやっと落ち着いて本来の相続手続、相続対策業務を本格的に再開することができますので宜しくお願いいたします。

今日の日経ネットに自民党税制調査会が、景気悪化の状況での相続税の課税方式や税率のアップは、同意が得られないということで延期になったとのニュースが流れました。この状況では事業承継関連の特例の改正だけになりそうです。

これでしばらくは相続対策を検討できる状態になりました。

それにしても、政府の税制調査会は、何のためにあるのか。先日の調査会の会議内容をライブで聞いていましたが、相続税の大改正には反対意見が多数出ていたのに、昨年議論して決まってた事だからと、結局結論は最初から決まっているような感じを受けました。
これで、自民党税制調査会の結論を受けて、今度は相続税法改正先延ばしの議論をするのでしょうね。何のための政府税調なんでしょうね。
昨年までは、小泉総理の時から官僚の影響を避けるために、経済財政諮問会議で税制改正の方向性を決めていましたが、今後は、自民党と財務省が実質的に決めてゆくのでしょう。

それにしても、法人税の役員報酬の損金不算入の規定のような、税収から逆算したような醜い法律ではなく、政策なら政策で良いから筋の通った思想のある法律を作ってもらいたいものです。

追記　政府税調の答申が出ましたが、僅か８ページで相続税は、「さらに議論を深めることが重要である」だけで先延ばしのようです。
平成２０年度答申

気をつけてください。だまされやすい土地活用

従来より建築業者と銀行が手を組んで、土地の相続対策として借入金で賃貸アパート（マンション）を建てる手法を盛んに売り込んでいました。
確かに相続税対策だけを考えると間違いなく非常に効果的な手段であります。しかしここにきて賃貸物件の供給過剰が顕在化し、よほど立地条件が良くないと事業として採算が採れない状況になってきました。
不況の影響で建築業者は今大変な状況になっています。以前は、分譲マンションは完成前に売り切っていたものが、今では建築後も売れ残り、投げ売りするような物件も出てきました。
一括借り上げや家賃保証をする業者もありますが、これらの業者も家賃の値下げや空き室の増加によって採算性が悪化し、無理をしてでも利益を確保しなければ会社を維持できなくなってきました。
少子化により人口が減少する状況では、最も有望な賃貸人である若い世代が減っていく以上この対策は、もはや事業として成り立たすのは至難の業でしょう。

そのような中、建築業者は古い賃貸物件や使えそうな土地を見つけると持ち主を探して、しつこく賃貸物件の建築を勧めてきます。業者の側からすると少しでも多くの物件を売らなければ利益を出せないのですから必死です。
しかし、資産家はそれを助ける必要はありません。相続税が減っても財産が減ってしまっては何にもなりません。採算性のない事業に投資することは避けなければなりません。
現在の経済情勢から考えて借り入れにより投資をすることは自殺行為です。リスクが高すぎます。自己資金で賃貸物件に投資するとしても事業計画をよく考えた上で決断することが必要です。決して業者の作った事業計画を信用してはだめです。自分で検討するか、業者とつながりのない税理士に相談してください。わからなければ断る勇気を持ってください。業者は追いつめられて必死なのです。しかしその犠牲になる理由はありません。
実は今、このことに関する相談をたくさん受けています。多額の相続税がかかるから（実はうそ）とのセールストークにだまされて、どう考えても採算がとれないのに契約してしまった例もたくさんあります。また、最近受けた相談で１０年前に相続対策で賃貸アパートを何棟も建てたものの今はほとんど空き家になってしまった案件もあります。
現状の相続対策としての土地活用は、古い建物ならばできるだけ安くリフォームして使い続ける。更地ならば土地だけを貸して業者に活用させる。相続対策だけであれば土地の分割方法を検討して評価を下げる等の対策を検討します。今後大きくインフレに振れれば、対策も異なってきますが、現状では、できるだけ資金をださない方法を考えることが最善の策であると考えます。

税制改革の先行きが見えません。平成２０年度税制改正の要綱（H20.1.11閣議決定）で相続税の課税制度を根本的に見直しを検討する。そして来年の国会で承認を受け平成２０年１０月１日に遡って適用するということになっています。証券税制も延長されるようです。<br>
そこで、私は相続対策、特に贈与について相続税に併せて改正される可能性が高いので９月末までに済ませて、今後については保留しています。ただし、今年に入ってからの相続税の申告がこの１１月から始まっており、将来の二次相続を想定して分割方法を検討する際に改正の方向性が見えないので正直、苦慮しています。依頼者には、より有利な方法をお勧めするためにぎりぎりまで申告を待っていただいかなければならない状況です。<br>
もし民主党が勝てば今までとは方向性が大きく変わるかもしれません。いずれにしても麻生総理には、今後どうするのかはっきりとしていただきたいものです。