相続税の改正（増税）が見送られることが確定しました。資産家の顧問としては正直ほっとしています。それにしても改正のアナウンスがあってから「相続税専門のHP」がものすごい勢いで増えました。ビジネスチャンスとでも考えたのでしょうが、そんなに簡単なものではないので、たくさんの相続人が税理士の経験の糧になるのですね。
ところで高齢化社会のためには消費税を増税するしかないと総理を使って財務省が息巻いておりますが、皆様は消費税導入の時の理由を覚えておられますでしょうか。私は、当時消費税担当官として各種団体に対する説明会の講師として働いておりました。その時に皆さんにお話しした内容は、高齢化社会の為に消費税が必要なので導入に理解を頂きたいということでした。私はこの時、納税者に嘘をついたことになります。結局、消費税は高齢化社会の為には使われずに、今からの増税分を高齢化社会のために使うと言っているのですから。今回の増税もどうなることやら。

依頼が集中して更新ができませんでしたがやっと余裕ができました。
税理士と税法についていつも思うことがあります。税法上、どのように判断すれば良いのか迷う事例があったとします。この時何を拠り所にするかですが、当然税法を調べて、その運用について通達を調べます。その後に、国税庁の公開事例集、市販の事例集を確認します。ほとんどこれで答えが出ます。では事例集に出ていない場合はどうするのか。私は、税法、通達から答えを出し、確証がない場合は、不服審判所の裁決や判例を確認して答えを出します。ただし、さすがに誰もしていない節税策で金額が億を超えるものについては、国税局の事前確認制度を利用しました。(内容が節税策だったので非公開でした。)
さて、他の税理士がどうしているかというと、まず市販の事例集で調べるケースが多いようです。法律をあまり見ない。だから事例集にないと判断できないことになるらしい。知り合いから聞かれることがありますが、法律と通達で説明しても事例集がないと安心できないらしい。だから国税局の相談室は、税理士からの質問が多かったので、今は廃止されました。そこで、税務署や相談室が何か判断に使う特別な事例集をもっているかのように思いますが、実は、税法、通達、市販の公開事例集で、税理士と同じもので判断しているのです。ですから税理士と調査官は同じ土俵で相撲を取っているのです。調査官にも当然誤りがあります。本人の税法の理解が悪く、無茶を言うことも良くあることです。調査は事実関係と法解釈の戦いです。事実関係は納税者の行為によっては、争えない場合もありますが法解釈は事前に検討すれば負けることはありません。そのためには事例集に頼らず税法を理解することが必要なのです。

依頼を受けすぎてしまい、新規依頼をお断りする等ご迷惑をおかけしました。７月に入りましたらご依頼にお答えできると思います。
さて、このブログも更新できない状況が続いていましたが、本日の税制調査会の資料に資産税（相続税等）に関する項目がありましたので記載します。
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平成22年度 第2回 税制調査会(6月22日)資料

�� 相続税・贈与税
〇 格差是正の観点から、相続税の基礎控除の引下げ等による課税ベースの拡大、税率構造の見直しについて平成23年度改正を目指すべき。
〇 改正に当たって納得を得るという観点からは、バブル期の地価急騰に伴い引き上げられてきた基礎控除等が地価の下落にもかかわらず引き下げられていないことに加え、金融資産の増加、相続人自身の高齢化による担税力の増加、老後扶養の社会化といった環境の変化が指摘される。
〇 相続税の増税は消費促進的という視点も踏まえるべき。
〇 課税方式の変更の検討は、民法等との関係もあり、拙速にならず慎重に対応すべき。
〇 補完税である贈与税も同様に格差是正の観点から見直すことが必要との意見、住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置は世代間格差を引き継ぐことになるため期限に留意することが必要との意見がある一方、当該措置は現下の経済情勢から適当との意見があった。
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やはり相続税の控除金額を下げて課税ベースを広げるようです。格差解消と消費促進のために相続税を増税するから早く財産を使いなさいということのようですが対処療法ではなく、税制も教育もすべて含めて将来日本をどのようにするのかを良く吟味して制度設計をしていただきたいものです。
相続税は、人より努力をして収入を増やし、たくさんの所得税を支払ってためた財産に更に課税する税金です。単純に考えると現在の税制で最高税率は５０％の所得税、５０％の相続税ですから結果的には収入の７５％が税金と言うことです。これをさらに増税するといことは、何のために人よりもしんどい思いをして努力して収入を得るのか分かりません。現在のまま増税すれば、それこそ天下り役人を養うために働いているようなものです。税制がどのように変わろうと依頼者の財産を守るためにベストを尽くして行こうと思います。

民主党が政権を取ってから、財務省の意向どおりに税法改正が進んでいるようです。いままで節税対策として活用されていた、年金の評価、小規模宅地の特例、賃貸物件の消費税等ついて節税策が取れないように改正されました。今までの自民党政権下でも財務省が要望していたのですが改正には至りませんでしたが、政権交代後は全て節税対策を防ぐためと主張すればすべて財務省の思いどおりに改正が可能となりました。現在は、相続税法の根本的な改正を目指しているようです。詳細についてはいまだ見えてきませんがいずれにしても増税になる可能性が高いと思われます。

先ほど税制調査会の資料に定期金評価の改正案が公表されました。

定期金評価について経過措置が記載されています。
予想される最短の適用となりそうです。

内容は、定期金に関する契約が、平成２２年３月末までに
締結されその権利を平成２３年３月末までに贈与、相続した場合は
現行の規定を適用できますが、２３年４月以降に贈与相続された場合は
改正後の規定により評価します。
また、定期金に関する契約が２２年４月以降に契約された場合については
改正後の規定により評価します。
これでいよいよ定期金評価による対策ができなくなりました。

ただこの改正案によると相続時に定期金評価できるということで契約した保険契約に多大な影響がありそうです。

税制調査会ＨＰ
・主要事項・要望項目等に関する最終整理案
 （資産税関係）