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About us
代表者

税理士・行政書士 塩川眞一(写真)
昭和35年生
30年以上の課税庁と税理士両サイドの税務実務経験
近畿税理士会神戸支部所属
兵庫県行政書士会神戸支部所属 神戸商工会議所会員
納税協会会員
日本税法学会会員
(財)日本野鳥の会会員

略歴
元国税調査官
大阪国税局を退官後税理士試験合格。公認会計士事務所で法人税資産税担当として相続税申告業務、相続対策を中心として同族株式対策、事業譲渡、合併分社,公益法人税務等の事案を多数経験。OBかつ試験組というレアな税理士です。
税理士試験合格証書

趣味
●茶道●着物●バードウオッチング●法律研究●その他絵画鑑賞、写真集収集、音楽(弦楽器、楽譜収集とオーディオ、MCZ)
性格
明るく前向き 常にプラス思考 最後まであきらめない

ポリシー
覚悟を持って生き、保身を恥とする。何事からも逃げない。


老後の夢 今の仕事は天職だと思う。いつまでも税理士を続けていたい。

妻と長女長男の家族4人で明石市大蔵中町に在住

提携専門家リンク
Since 2006.9.15
twitter
塩川税理士事務所
当事務所は、20年以上相続税を専門にしている数少ない税理士事務所です。上場会社創業者一族、古くからの大地主の相続対策を中心に一般の相続税申告業務、長期のタックスプランによる相続対策を行っています。
税理士塩川が1人で業務を行っておりますので、お受けできる案件の数に限りがありますが、相続税だけではなく将来どれだけ多くの財産を残せるかを最終目標に案件一つ一つを丁寧に全力で取り組んでおります。匿名でも結構ですので無料相談をご利用下さい。
相続税申告業務内容及び報酬
相続税申告、相続手続報酬の内容
報酬の金額は財産の額ではなく業務の内容(評価や節税効果)により異なります。年中相続事案ばかりしておりますので一般的な報酬金額に比べて低めに設定しております。匿名でも結構ですので電話またはメールでお問い合わせください。相続人の状況、財産の状況をお伝えいただきましたらその場で見積額をお知らせします。

業務の流れ
1、電話、メール等でお問い合わせをいただき、財産の内容等をお伝えいただきましたら報酬の見積額をお伝えします。報酬は財産の内容により異なります。

2、最初は、当事務所にお出でいただくか、こちらからお伺いして、実際にお会いして相続税の手順、提供する業務、報酬をご説明した後に契約書をお渡しします。その場で契約することもできますが、お持ち帰りいただいき検討していただいて結構です。ご納得いただき、ご契約いただきましたら初動資金として報酬金額の2割程度を着手金として御願いいたします。着手金の入金があった時点で業務に着手いたします。

3.ご契約後直ちに相続人調査、相続財産調査を行います。被相続人の所得税確定申告書を作成します。なお、土地の評価につきましては、現地確認を行いますのでご協力下さい。

4.評価を終えましたら財産一覧表を作成いたします。相続人の意向、節税対策を総合勘案して分割案をご提案いたします。分割案が確定しましたら登記等に使用可能な遺産分割協議書を作成いたします。また預金の解約、登記等の手続きから不要な遺品の処分等、税務に関係がない事柄までサポートいたします。

5.遺産の分割が確定しましたら相続税申告書を作成いたします。ご希望により申告書作成までの期間を短縮することが可能ですのでご相談ください。なお、当たり前のことなのですが、よく質問を受けますので記載しますが当事務所は添付書面制度を活用して、グレーゾーンの判断の内容理由を税務署に提示しています。

6.申告書を提出し、申告書控及び関係書類を冊子にしてお渡しいたします。将来税務調査があった場合は、責任を持って対応します。なお調査の立会報酬は不要です。

TAX KOBE CONSULTING 塩川税理士事務所
相続対策、相続税申告を含む遺産整理等の財産承継業務、事業承継業務だけを専門に行う独立系の税理士、行政書士事務所です。節税対策が目標ではなく、いかに多くの財産を次世代に伝えるかを最終目標と考えております。また、相続後もリーズナブルな顧問契約により、さらに次世代に財産を承継するための対策、財産防衛、投資のアドバイスを行っております。相続税対策を考慮した遺言書作成のサポートを行っております。

当事務所の特色

依頼者の利益を最優先に考える独立系の事務所
当事務所は、依頼者の財産状況等あらゆる状況を分析して最適な対策をじっくりと検討してご提案いたします。現在、トータルで数百億円の財産の相続税対策に関する顧問契約を頂いております。独自の発想により依頼者の条件に最適な対策をご提案いたします。実行中の対策には当事務所のオリジナルで非常に有効なものがあります。(国税局への事前照会にて他に例がないと判明)。
相続税の申告業務、相続対策業務をHPから直接依頼を受けて成り立っていますので、銀行等金融機関や保険会社、建設業者等と提携関係がない唯一無二の完全な独立系の事務所です。金融機関、業者からの手数料、リベート等いかなるものも一切受け取りません。業者と提携すると見返りにと金融商品の斡旋や節税商品の採用等依頼者ではなく業者の利益を優先せざるを得ない立場になることもあり、判断の妨げになりますので
完全に中立、独立した立場で、依頼者に最も有利な対策を提案いたします。

迅速、正確な対応
当事務所は、記帳代行、源泉年末調整等の会計業務を行っておりませんのでの決算繁忙期等の時期に関係なく、相続税申告を含む遺産整理業務や相続対策を迅速に行います。通常は契約後1〜2ヶ月で分割協議書ができるように業務をすすめております。専門事務所ならではの高度な専門サービスをリーズナブルな報酬で提供いたします。また、全ての業務をスタッフではなく税理士本人が担当いたしますので安心です。

小規模のメリットを生かす事務所
相続業務は、依頼者様の最もプライベートな情報をお預かりします。従いまして、情報管理には万全を期しております。事務所は、税理士の私と補助業務を行う妻の2名で運営しています。多くの案件を一度に扱うことはできませんが、秘密事項の管理、業務の品質保持及び頂戴する業務報酬を低く抑えるために規模を拡大したり人員を増やすことはいたしません。また相続税申告業務契約や財産承継対策顧問契約に秘密保守条項を記載しております。

申告期限が迫っているのに依頼する税理士が決まっていない方
申告期限が迫っている状態での依頼を断る税理士が多いようですが、当事務所は対応できます。今まで最短で申告まで1週間前の依頼もありました。できるだけ早めにご相談下さい。電話078-391-1580(終日対応いたします。)

ワンストップサービス
提携する弁護士、司法書士、測量士等により様々な状況に対応できます。なお、行政書士の資格を持っておりますので相続税がかからない場合でも遺産分割協議書作成等の相続手続を税務対策も含めてリーズナブルな報酬でご依頼いただけます。

遺産整理に伴うあらゆるご要望に対応
相続に伴う遺産整理手続きをサポートいたします。不要な土地(農地等)の処分等から、銀行口座解約手続等長年相続に関する業務に携わりノウハウを蓄積しております。あらゆるご要望に対応いたします。

このような方は是非ご利用下さい
1.不動産をたくさん保有していて将来の相続や納税資金に不安のある方
2.金融資産や遊休地を多く保有していて、業者や銀行が土地活用にと色々提案してくるがどうすればよいのか分からない方

当事務所は、銀行や業者との利害関係はありません。銀行や業者の提案の内容を厳しく査定して投資効果を分析いたします。当然不利な内容であれば銀行や業者に断るようにお勧めします。また、同席して問題点を指摘することもいたします

ご留意いただくこと
・当事務所は、相続人が安心できる相続を目指していますので、借入金で賃貸物件に投資する相続対策をお勧めしませんのでご留意ください。
・相続対策は、状況によっては有効な対策が無い場合もあります。その際は契約後1ヶ月以内にその旨をお伝えするとともに契約を解除いたします。なお、報酬は一切頂きません。
・争いが予想されるような不公平な遺産分割を望まれる場合や、既にご家族間で争いのある場合はお断りすることがありますのでご了承ください。
サイトポリシー
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2017年7月11日(火曜日)

家屋に加えた修繕と相続税評価

Filed under: - shiokara @ 17時25分17秒

家屋に加えた修繕等についての取り扱いについて、実際の調査の現場で指摘事項として相続発生前2年頃に行われた修繕費が家屋の価値を上げたとして修繕費の70%相当額を家屋の評価額に加えるべきである旨の主張を受けた。

これについては、規定取り扱いが一切無いので理論構築して主張を行った。

根拠法令

評価通達89
財産評価通達に於いて家屋は1棟の建物を評価単位として、固定資産税評価額に倍率を乗じて計算した価額により評価する。

平成14年7月4日国税庁資産税課試算評価企画官室「資産税質疑応答事例について(情報)」
57 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
 
【照会要旨】
 所有する家屋について増改築を行ったが、家屋の固定資産税評価額が改訂されず、その固定資産税評価額が増改築に係る家屋の状況を反映していない場合には、どのように評価するのか。
 
【回答要旨】
 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の価額は、増改築等に係る部分以外の部分に対応する固定資産税評価額に、当該増改築等に係る家屋と状況の類似した付近の家屋との構造、経過年数、用途等の差を考慮して評定した価額 (ただし、状況の類似した付近の家屋がない場合には、その増改築等に係る部分の再建築価額から課税時期までの間における償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する金額)を加算した価額(課税時期から申告期限までの間に、その家屋の課税時期の状況に応じた固定資産税評価額が付された場合には、その固定資産税評価額)に基づき財産評価基本通達89((家屋の評価))又は93((貸家の評価))の定めにより評価する。

【関係法令通達】
 評基通89、93

(2)時価の意義

財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期(相続、遺贈
若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、
遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は
地価税法第2条《定義》第4号に規定する課税時期をいう。以下同じ。)に
おいて、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引
が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この
通達の定めによって評価した価額による。

以上が評価の根拠となる規定である。

これらの規定においてはに「増改築等」とあるが、これに修繕を含むかどうかは定かではない。
建築基準法の定義では、改築は「従前の建築物を取り壊して、これと位置・用途・構造・階数・規模がほぼ同程度のものを建てること」で、間取り的にもほぼ同じものを指しており、普通に建替える場合には、「新築」扱いとなり、従前のものと著しく異なる場合には、「新築」または、「増築」扱いとなる。なお内部の間仕切を変更すること自体については、上記の通り「改築」の定義があるので 「改築」とは言わない。
従って、増築は新たな建物を従来の建物に連結させるものであるが、増築部分は当然に新築と同様であり、柱、梁、壁、屋根の基本構造体を新たに作るものであるから、固定資産税において評価が無くとも建築中の建物と同様の評価を行い、家屋の評価額に加えるべきである。また、改築は、建物の基本構造体を
新しいものに取り替えることを言うから同様に評価すべきである。
家屋の修繕は一般的に、内装の更新、外壁の塗装、浴槽の入れ替え、システムキッチンの入れ替え等、建物に付着し固定資産税評価においては建物と一体として評価するものであり、建築当初は、評価額に含まれているが、これらの修繕については,常識的な範囲の修繕であれば、固定資産税評価額を評価替えすることは無い。
過去に於いてもこのような生活に必要な維持管理するする費用は建物の評価額に影響させることはなかった。特に震災後は、このような修理は数多くあり、これについても通達等において、評価の対象となる旨の通達は一切無い。

従って、上記国税庁の質疑応答事例に言う増改築は、通常であれば固定資産税評価額に反映させるべき、建物の基本構造体を更新した場合に、固定資産税評価額が評価替えされていない。または、増改築の事実を知らず評価替えされていない場合の規定であると考えるのが妥当である。もちろん当初に比べて著しく高価な材料を使用した場合等、たとえばユニットバスを耐用年数の長い大理石製の風呂に換える等、常識外の過度な修繕は、実際に建物の時価を増加させる場合もあり例外として課税すべきであると考える。

本件の場合は、当方の主張どおり修繕費についての修正は行わなかった。
しかし、今後も調査に於いて同様な指摘はあるものと考える。なお、相続対策として生前に住居の修繕を勧める業者があるが、実際に必要な修繕リフォームであれば、行うべきであるが、単に相続対策として行うべきではない。事実評価が変わらないと言うことは、修繕に要した資金は建物価値を上げないということなので、特に必要の無い修繕を行い、相続税を減らすよりは、相続税を支払って資金を残す方が有利であると考える。従って修繕を借入で行うなどは論外であり、これにより利益を得るのは施工業者、修繕を勧めた税理士等、銀行である。

(注)この取り扱いは、税理士塩川眞一の見解でありますので引用される場合は、引用元の記載をお願いします。


2016年10月7日(金曜日)

税法解釈について

Filed under: - shiokara @ 17時20分03秒

税法解釈について、税法上、どのように判断すれば良いのか迷う事例があったとします。この時何を拠り所にするかですが、当然税法を調べて、その運用について通達を調べます。その後に、国税庁の公開事例集、市販の事例集を確認します。ほとんどこれで答えが出ます。では事例集に出ていない場合はどうするのか。私は、税法、通達から答えを出し、確証がない場合は、不服審判所の裁決や判例を確認して答えを出します。ただし、さすがに誰もしていない節税策で金額が億を超えるものについては、国税局の事前確認制度を利用しました。(内容が節税策だったので非公開でした。)
私の場合は、税法解釈の理論構築ができると、当たり前のこととして迷いがないのですが、他の税理士は、不安が残るらしい。ですのでまず市販の事例集で調べるケースが多いそうです。法律をあまり見ない。だから事例集にないと判断できないことになるらしい。知り合いから聞かれることがありますが、法律と通達で説明しても事例集がないと安心できないらしい。だから国税局の相談室は、税理士からの質問が多かったので、今は廃止されました。
おそらく私は税務署にいて、調査の時は税法をもとに事実関係を判断する習慣があったからだと思います。事例集になくとも税法で判断できます。

税務署や相談室が何か判断に使う特別な事例集をもっているかのように思いますが、実は、税法、通達、市販の公開事例集で、税理士と同じもので判断しているのです。ですから税理士と調査官は同じ土俵で相撲を取っているのです。

市販の事例集、解説集にも誤りが時々あります。他の事例集を参考にしているせいでしょうか。市販の事例集を根拠に税務判断を行うと痛い目に遭います。

また、税務署調査官にも当然誤りがあります。本人の税法の理解が悪く、無茶を言うことも良くあることです。調査は事実関係と法解釈の戦いです。事実関係は納税者の行為によっては、争えない場合もありますが法解釈は事前に検討すれば負けることはありません。そのためには事例集に頼らず基本に返り税法に従って判断することが必要なのです。


2015年11月4日(水曜日)

タワーマンション節税の危うさ

Filed under: - shiokara @ 00時01分43秒

タワーマンションを利用した節税対策に税務調査のメスが入りそうです。そろそろ来るかなと思っていましたが、報道では、相続財産のタワーマンションを相続後に売却した場合に、相続税申告に記載した評価額と売却額に大きな差異がある場合は、評価額を見直すというものです。評価額は、相続税法においては時価とあり通達により個別の評価方法を定めています。ただし、通達により算出した時価の額が著しく不適当な場合は、通達の評価方法を認めないということです。
そもそもタワーマンションを利用した節税は、タワーマンションの評価額が、持分の少ないことで低くなった土地の評価額と階数の関係ない建築価額を基にした固定資産税の評価額により、流通価格に比べて非常に低いことを利用した節税策です。この対策の肝は、流通価額が相続税評価通達による評価額より著しく低いということです。報道では、相続税の場合ということですが、贈与税の場合も同様でしょう。すでに実行している方にとっては、税務リスクが一番の心配でしょうが、それ以上に怖いのはタワーマンションの中古物件価額の下落です。正直この節税対策は流行りすぎてタワーマンションの供給が過剰になっていると思います。実行した方は、転売ができないので最低3年以上に塩漬けになるでしょう。都心はまだ大丈夫でしょうが、この報道で買い控えが増える可能性がありますし、実際に課税があれば、下落がさらに進む可能性があります。
節税と課税は常に競争の関係にあります。有効な節税策は流行れば必ず課税されます。
私は、今は改正され利用できませんが定期金評価を利用した節税対策を開発し、効果の大きい限られた資産家に勧めて実行してきました。ただし、詳細は一切公開しませんでした。広がると必ず課税されるからです。
同じ理由で私の顧問先に対しては、タワーマンションを利用した節税は、勧めませんでしたし、意見を求められた時は反対してきました。それは節税に対する税務リスクと、それ以上に節税策が流行れば必ず供給が過剰になり、流通価額が下落すると考えるからです。

たとえ節税策であっても不動産の購入は、あくまでも投資であることを忘れないでください。節税よりも投資リスクをよく考えて実行してください
報道によると1億円で購入したタワーマンションの相続税評価通達の評価額が3600万円だった例があるそうです。この場合の相続税率を40%と仮定すると6400万円×40%=2560万円の節税なので7440万円以上で転売できなければ実際に損をすることになります。
また、これを1億円の借入金で購入した場合、相続税においては他の財産を6400万円マイナスできるので大きな節税効果があります。しかし、転売価額が購入価額より低ければその差額を借金として相続人に残すことになります。相続税評価通達の評価額は、実態に近い時価なのです。相続税や贈与税の額だけに注目していると大切な財産が目減りしていることに気づかなくなります。

なお、この投稿を不愉快に思われる方もいらっしゃるでしょうがあくまでも私見ですのでご了解ください。転載は禁止します。


2015年10月27日(火曜日)

税理士の選び方

Filed under: - shiokara @ 17時01分18秒

相続税改正で相続税の専門家がすごい勢いで増えています。相続士というわけのわからない資格もあるようで、税理士以外が相続税の税務相談を行うことは有償無償を問わず税理士法で禁止されていますのでご注意を。相続士とやらに依頼しても申告、登記、協議書の作成をすべて各専門資格者に依頼するので余分な報酬が必要です。相続税がかかりそうでしたら相続税専門の税理士に依頼してください。相続税がかからなくて不動産登記が必要でしたら司法書士に依頼してください。一番安上がりです。
さて久々に2年ほど前に私が相続税の申告をご依頼いただいた方とお会いし、私とご契約いただいた経緯を伺うことができました。その方は税理士を何人か選定して話を聞いて決めたらしいのですが、私以外の税理士は、自己アピールがすごくて、こんなにできるんですっ!私に任せなさいみたいな感じで、仕事を取る気で満々だったとのこと。その中で私は、特にアピールも無く普通に内容について説明していたので、好感が持てたとおっしゃっていただきました。
私は、最初の相談では、契約の有無にかかわらず、相続の概要をお伺いし、おおまかな手続きの流れと必要な書類の一覧表をお渡しして説明した後、具体的な報酬の額を記載した契約書をお渡しして、じっくりとご検討いただくようにお願いしています。
確かにできますアピールはしていませんし、絶対仕事を取るという気迫もないですね。これが良いのか悪いはわかりませんが、相続税を専門にしているので相続税の案件は通常業務なので、できて当たり前で、ありがたいことに経営は順調なので絶対取るという気迫も必要ないです。
基本的に相続税の専門家でしたら,できるアピールはしないでしょうね。
でも相続税報酬は会計業務に比べると圧倒的に高額なので相続税の相談がくれば何とか仕事を取りたいと思うのが当たり前なのでしょうか。経験が少ないとリスクが大きいので絶対安全な申告書を作るのか、知らないので大胆な申告書を作るのか、長年相続税の申告書を作ってますが最適値を求めるのは難しいものです。


2015年1月14日(水曜日)

土地の現地確認はしないと大損

Filed under: - shiokara @ 11時21分01秒

先日、四国のとある町に相続財産である土地を現地確認のために行ってきました。土地の評価自体は、固定資産税評価額をもとにした評価をするいわゆる倍率評価地域なので、土地の形状の影響を受けるケースは少ないのですが、念のため必ず現地は見るようにしています。市役所の固定資産税課で評価地図を入手して現地を確認しましたが、長年被相続人が現地に住んでいなかったこともあり、登記や固定資産税の地目の現況では畑となっているのですが、現地を見ると明らかに山林であり畑では無いことが確認できました。そこで、固定資産税課に土地の航空写真を見てもらい地目を再調査してもらうことになりました。地方の農地の場合、相続以外は相手方が農業従事者で無ければ売却、贈与できないので、地目が畑と山林では大違いです。なお、この土地については農業委員会で非農地証明をもらって地目変更する必要があります。
倍率評価地域は税理士によっては現地調査しないケースが多いらしいですが、結構地目が異なる場合がよくあるので最低限、場所の確定と外観は確認する必要があります。ただ今回のような広大な面積の誤りは珍しいですね。
さて農地の場合は、相続税の申告が終わっても相続人が農業従事者で無い場合は大変です。相続は農地を無条件で取得できますが、勝手に処分できません。
これから県や市の農業振興課と相談しながら売却先を探すことになります。
これらを処分して、譲渡所得の申告を済ませるまでが私の仕事です。


神戸三宮相続税無料相談室

神戸の相続税専門税理士による無料電話相談室(匿名可)
電話078-391-1580(非通知設定されている場合は、電話に出ないことがありますのでご了承ください。)
相続税一般のご相談 月曜〜土曜 13時〜17時
実際に相続が生じた場合のご相談 終日10時〜20時(日祝日はすぐに出られないことがあります。)

相続人の特定や相続争い等の民事に関する相談はご遠慮ください。相続税、贈与税に関する相談に限ります。事業承継に関する悩み。相続税がかかるかどうか等の相談に対応いたします。
相続税、贈与税以外のご相談はお断りします。
事務所所在地及び連絡先
〒650-0034
神戸市中央区京町76-1
  明海三宮ビル501
神戸三宮 京町筋セブンイレブンのビルの5階(地図と写真)
電話 078-391-1580
FAX 078-977-7122
営業時間10:00〜18:30(日曜祝日休み)なお、ご予約いただければ休日でも対応します。

FAX用質問票(PDF)を印刷してお使いください

メールでのお問い合わせはinfο@taxkοbe.cοmまでお願いします。(送信の際のアドレスはコピーでは無く直接半角英字で入力して下さい。)
注 当事務所は積極的に顧客獲得を考えておりません。従って電話やメール等による勧誘は一切いしたしておりません。また、無料相談や報酬見積等のお問い合わせでこちらからお名前や連絡先を伺うこともありませんし、他と異なり無理に契約をせまることもいたしません。従って、ご質問等でいただいた電話番号やメールは、依頼された業務以外に利用することはございませんので安心してご利用ください。

顧問先紹介業者の方へ
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