今日の日経ネットに自民党税制調査会が、景気悪化の状況での相続税の課税方式や税率のアップは、同意が得られないということで延期になったとのニュースが流れました。この状況では事業承継関連の特例の改正だけになりそうです。

これでしばらくは相続対策を検討できる状態になりました。

それにしても、政府の税制調査会は、何のためにあるのか。先日の調査会の会議内容をライブで聞いていましたが、相続税の大改正には反対意見が多数出ていたのに、昨年議論して決まってた事だからと、結局結論は最初から決まっているような感じを受けました。
これで、自民党税制調査会の結論を受けて、今度は相続税法改正先延ばしの議論をするのでしょうね。何のための政府税調なんでしょうね。
昨年までは、小泉総理の時から官僚の影響を避けるために、経済財政諮問会議で税制改正の方向性を決めていましたが、今後は、自民党と財務省が実質的に決めてゆくのでしょう。

それにしても、法人税の役員報酬の損金不算入の規定のような、税収から逆算したような醜い法律ではなく、政策なら政策で良いから筋の通った思想のある法律を作ってもらいたいものです。

追記　政府税調の答申が出ましたが、僅か８ページで相続税は、「さらに議論を深めることが重要である」だけで先延ばしのようです。
平成２０年度答申

気をつけてください。だまされやすい土地活用

従来より建築業者と銀行が手を組んで、土地の相続対策として借入金で賃貸アパート（マンション）を建てる手法を盛んに売り込んでいました。
確かに相続税対策だけを考えると間違いなく非常に効果的な手段であります。しかしここにきて賃貸物件の供給過剰が顕在化し、よほど立地条件が良くないと事業として採算が採れない状況になってきました。
不況の影響で建築業者は今大変な状況になっています。以前は、分譲マンションは完成前に売り切っていたものが、今では建築後も売れ残り、投げ売りするような物件も出てきました。
一括借り上げや家賃保証をする業者もありますが、これらの業者も家賃の値下げや空き室の増加によって採算性が悪化し、無理をしてでも利益を確保しなければ会社を維持できなくなってきました。
少子化により人口が減少する状況では、最も有望な賃貸人である若い世代が減っていく以上この対策は、もはや事業として成り立たすのは至難の業でしょう。

そのような中、建築業者は古い賃貸物件や使えそうな土地を見つけると持ち主を探して、しつこく賃貸物件の建築を勧めてきます。業者の側からすると少しでも多くの物件を売らなければ利益を出せないのですから必死です。
しかし、資産家はそれを助ける必要はありません。相続税が減っても財産が減ってしまっては何にもなりません。採算性のない事業に投資することは避けなければなりません。
現在の経済情勢から考えて借り入れにより投資をすることは自殺行為です。リスクが高すぎます。自己資金で賃貸物件に投資するとしても事業計画をよく考えた上で決断することが必要です。決して業者の作った事業計画を信用してはだめです。自分で検討するか、業者とつながりのない税理士に相談してください。わからなければ断る勇気を持ってください。業者は追いつめられて必死なのです。しかしその犠牲になる理由はありません。
実は今、このことに関する相談をたくさん受けています。多額の相続税がかかるから（実はうそ）とのセールストークにだまされて、どう考えても採算がとれないのに契約してしまった例もたくさんあります。また、最近受けた相談で１０年前に相続対策で賃貸アパートを何棟も建てたものの今はほとんど空き家になってしまった案件もあります。
現状の相続対策としての土地活用は、古い建物ならばできるだけ安くリフォームして使い続ける。更地ならば土地だけを貸して業者に活用させる。相続対策だけであれば土地の分割方法を検討して評価を下げる等の対策を検討します。今後大きくインフレに振れれば、対策も異なってきますが、現状では、できるだけ資金をださない方法を考えることが最善の策であると考えます。

税制改革の先行きが見えません。平成２０年度税制改正の要綱（H20.1.11閣議決定）で相続税の課税制度を根本的に見直しを検討する。そして来年の国会で承認を受け平成２０年１０月１日に遡って適用するということになっています。証券税制も延長されるようです。<br>
そこで、私は相続対策、特に贈与について相続税に併せて改正される可能性が高いので９月末までに済ませて、今後については保留しています。ただし、今年に入ってからの相続税の申告がこの１１月から始まっており、将来の二次相続を想定して分割方法を検討する際に改正の方向性が見えないので正直、苦慮しています。依頼者には、より有利な方法をお勧めするためにぎりぎりまで申告を待っていただいかなければならない状況です。<br>
もし民主党が勝てば今までとは方向性が大きく変わるかもしれません。いずれにしても麻生総理には、今後どうするのかはっきりとしていただきたいものです。

株価はやや戻したものの恐慌への不安は払拭されてはいません。
アメリカ大手の銀行の破綻も噂されています。
相続対策を専門とする税理士として最も残念なのが、長年かけて相続対策を行い、不幸にも実際に相続が生じ対策が成功したものの、相続人が相続財産を不用意な投資を行ってしまい、すべてが水の泡となってしまうことです。
どういう訳か、相続人は多額の資金を相続してしまうと、運用しなければならないような強迫観念にとらえられてしまうようです。私自身、今までは昨年来投資信託など投資はしないで預金のままでおいておくように勧めてきましたが案の定、ついにアメリカの破綻が表面化し、証券会社や銀行の甘い言葉に乗った相続人は、財産を半減させてしまいました。もっとキッパリとしばらくは預金のままにしておくようにいえばよかったと悔やむことしきりです。
そこで業務を一新しようと決意しました。
相続対策は相続後も相続対策を継続しなければ意味がないということです。通常税理士は、相続対策を相続発生で終了し相続財産の運用までは助言しません。特に株式等に関する運用は投資顧問会社かFPに任せてしまうことになります。
しかし、今回のような状況ほどではなくても業者の言いなりになって相続財産を失ってしまうこともよくあることです。
私は、今後の相続対策業務に相続前の対策から相続後の対策に財産の運用を含めて積極的に助言を行おうと思います。
当然個別具体的な銘柄の指定は、金融商品取引法の投資顧問業に該当しますので、大まかな運用方針にとどまりますが、少なくとも業者からの金融商品の投資に対する勧誘に危険性を伝えることができますし、投資により財産を大きく殖やすことは難しいものの財産を守ることはできます。
依頼者の財産をいかに多く次世代に残して行くか。
これが私の使命なのです。

いよいよ相続税法の改正作業が本格的になって来たようです。
現状での情報は少なく、「遺産課税方式を採用する。」「税率構造を変更し最高税率を現状の５０％以上にする。」程度のことしか現状ではわかりません。

ただし大きな流れから見ると資産家にとっては、辛い時期が始まりそうです。
というのも、法人税は、税率を上げると企業が海外の税率の低いところへ逃げてしまいます。ところが資産家はそうは行かない。特に土地が多い場合は海外へは行けません。そして今回の改正で海外送金の報告義務が１００万円に引き下げられ、海外の財産を捕捉しやすくしました。国内財産は、捕捉の難しかった有価証券を特定口座で捕捉できるようになり、資産家の財産を完全に掌握し合法的な逃げ道を全て塞ぎ、課税最低限を下げて課税し、大口資産家には高率の相続税で税収アップを見込もうと考えているのでしょう。

冨の再分配（誰に分配するのか？）といいますが、今までの規制緩和は、アメリカを目標とした自己責任による自由競争で冨を獲得しなさいということではなかったのでしょうか。アメリカは相続税を廃止しようとしています。日本は税収不足を理由にいまさら社会主義のようなことをしようとするのでしょうか。現状でも最高税率は５０％です。これをかつての最高税率７５％までもどすと、失敗しても自己責任なので国は助けない、成功しても相続税で冨を吸い上げる。これでは優秀な人材が若いうちにどんどん国外へ出て行って国力が弱体化してしまいます。教育を強化し、成功者には冨を享受できるようにしなければ日本に将来はないでしょう。

税法を実際に立案するのは、財務省の主税局です。かつての税法には、思想がありました。企業会計、税務、政策をよく考え調整して法律が立案されていました。
ところが近年の改正は、役員報酬の損金不算入制度などが最たるものですが、税収あわせのために思いつきで作ったとしか思えない酷い法律が量産されています。税法がどんどん複雑化し肥大している状況です。人材のレベルが下がったということでしょうか。

相続税が今後どのように改正されるのかは分かりませんが、思いつきではなく日本の将来像をよく考えて検討していただきたいものです。